弁護士法人法律事務所オーセンスの企業研究

今回ご紹介するのは、国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営する法律事務所オーセンス。

この記事を読んでいる方の中には、法律事務所オーセンスへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。
面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、法律事務所オーセンスの経営理念や同じ弁護士業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある弁護士会社の中で、なぜ法律事務所オーセンスなのか？」という質問への対策を考えましょう。

法律事務所オーセンスについて深く知るために、まずは法律事務所オーセンスの経営理念を確認しましょう。そこから法律事務所オーセンスが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

法律事務所オーセンスの理念は、以下の通り。
すべての依頼者に最良のサービスを。Best solutions for all clients.
オーセンスのすべての依頼者に対して、それぞれの依頼者が求める「最良」の解決・支援を追求する。
これらのオーセンスの活動を通じて、企業・個人を問わず、人々が安心して暮らせる社会を創造する。
（法律事務所オーセンス「オーセンスの価値観」より引用）

また、ビジョンとして以下の5つを掲げ、「日本を代表する総合法律事務所」の創造を目指しています。
「専門性　高い専門性を誇る法律事務所」
「総合性　あらゆる案件に対応できる包容力を持つ総合法律事務所」
「信頼性　信頼される法律事務所ブランド（事務所の名前で信頼される法律事務所）」
「創造性　新しい価値の創造を探求する法律事務所」
「先進性・革新性　時代をリードする気概を持つ法律事務所」
（法律事務所オーセンス「ビジョン」より引用）

ここからわかるポイントは、すべての依頼者に対して、豊富な経験や専門性を活かし、従来のリーガルサービスの枠にとらわれない最良のリーガルサービスを提供しようという志です。
そのため、法律事務所オーセンスでは、「一般民事事件・企業法務・刑事事件に興味がある人」「弁護士がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる人」「協調性がある人」「成長意欲・向上心が高い人」、このような人を採用対象としています。（法律事務所オーセンス「募集要項」より引用）

ですから、企業理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。
・法律事務所オーセンスを通して提供したい、最良のサービスについて
・自身の専門性を磨き、第三者の信頼を勝ち得るために、何かを成し遂げた経験
・困難な状況においても、ポジティブに取り組み、期待を超える成果を達成した経験
・自身の協調性・成長意欲・向上心を表すエピソード


次に、弁護士業界における法律事務所オーセンスと競合会社とを比較してみましょう。
今回は、TMI総合法律事務所と比較してみたいと思います。
両社の間には、どのような違いがあるのでしょうか。
法律事務所オーセンスの創業は平成17年。後発ということもあり、革新的で創造的なリーガルサービスの提供を目指しています。主要領域は企業法務、交通事故・離婚・遺産相続といった個人法務、刑事事件などであり、平成28年までの5年間で、主要分野を2分野から7分野へ拡大しています。また、国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営するなど、従来のリーガルサービスの枠にとらわれない、新しい取り組みが目立ちます。
対してTMI総合法律事務所は、知的財産権、企業法務、金融各領域に強く、法律に関わる高付加価値サービスを提供することで「どこにもないユニークな法律事務所」を目指しています。昨今では特にグローバル化に力を入れており、アジア地域への拠点展開や、世界の大手法律事務所と業務提携を行うなど、世界の弁護士事務所と肩を並べるサービスを追求しています。
両社とも財務状況は非公開ですが、平成28年現在の従業員数は、法律事務所オーセンスが111名、TMI総合法律事務所が749名となっており、TMI総合法律事務所の規模の大きさが際立ちます。

最後に、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
近年の業界は、司法制度改革に伴う弁護士の大幅増による新人弁護士の就職難など、厳しい時代を迎えています。
また、従来の弁護士のニーズは減少傾向にあり、資格さえあれば安泰という時代が過ぎ去ったと言われています。この背景にあるのは、米国や英国のような弁護士事務所の大規模化。さらに、弁理士や司法書士など他のスペシャリストによる職域拡大なども挙げられます。
反対に、日本経済の縮小、企業間の競争激化、グローバル化を背景に、企業の大型倒産やM＆A業務や、多重債務関連といった領域は成長分野となります。また、一般消費者にとっては敷居が高かった弁護士業界が、社会の複雑化によって徐々に身近になっている状況もあり、今後は、こうした市場ニーズや時代の流れをしっかりとつかんだ戦略による、新たな専門性の追求や市場開拓が求められています。

ここまで法律事務所オーセンスについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょ�