野村不動産ホールディングスの企業研究

今回ご紹介するのは、「平均年収ランキング」（ユーレット調べ）、第25位に輝いた、野村不動産ホールディングスです。
平均年収は、1172万円。同ランキング内では、不動産業界ではトップにランクインしている、注目の企業です。
※ランキングは、Ullet（ユーレット）「平均年収ランキング」。

この記事を読んでいる方の中には、野村不動産ホールディングスへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。
面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。
（1）会社概要（2）「企業」を知る（3）「採用情報」を知る
他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、野村不動産ホールディングスの経営理念や同じ不動産業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある不動産会社の中で、なぜ野村不動産ホールディングスなのか？」という質問への対策を考えましょう。

野村不動産ホールディングスについて深く知るために、まずは野村不動産ホールディングスの経営理念を確認しましょう。そこから野村不動産ホールディングスが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

野村不動産ホールディングスのグループ企業理念は、以下の通り。
『あしたを、つなぐ。「あした」には、現状に満足・安住することなく、常に未来・将来に目線を向けるチャレンジ精神を込めました。「つなぐ」は、お客様・社会ならびにグループ各社との関係性を意味し、同時に高い目標を掲げ、やり遂げる志を示しています。お客様・社会と野村不動産グループの良き関係・つながりを連想させながら、思い描く望ましい夢や未来・将来（＝あした）を、野村不動産グループの商品・サービスが実現・提供する（＝つなぐ）という意味を表現しています。』
（野村不動産ホールディングス グループ企業理念ページより引用）
ここからわかるポイントは、すべての出会いを大切にし、創意工夫とチャレンジ精神、そしてグループの力をもってこだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えようという志です。

ですから、企業理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。
（1） 野村不動産ホールディングスのグループ企業理念への共感
（2）既存の状況に安住・満足せず、新たな領域にチャレンジした経験
（3）周囲の人々や世の中、社会のために、創意工夫し、何かを成し遂げた経験
（4）「あしたを、つなぐ」ために活かせる、あなたの個性や経験

次に、不動産業界における競合会社と比較してみましょう。
今回は、比較的売上高の規模が近い、東急不動産ホールディングスと比較してみたいと思います。両社の間には、どのような違いがあるのでしょうか。

まず、財務状況を見ていきましょう。
平成25年から26年度の売上高は、野村不動産ホールディングスは5320億円。不動産業界におけるシェアは4.9％で第7位に位置しています。対して、東急不動産ホールディングスは、7140億円。シェアは6.6％で業界5位の規模となっています。
続いて事業内容を見ていきましょう。
両社とも持株会社です。野村不動産ホールディングスは、傘下に、野村不動産を核とし、野村ビルマネジメント、野村リビングサポート、野村不動産アーバンネットなどを保有し、グループのシナジー効果を強化しています。主軸事業は、「プラウド」ブランドのマンション開発、分譲事業を展開。収益不動産を核とした資産運用に強みを発揮しています。
対して、東急不動産ホールディングスは東急電鉄系の企業です。傘下に、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急ハンズなどを保有しています。総合不動産大手の一角を担い、戸建からSPC活用の賃貸ビルを主軸に展開。リゾート開発に強みを発揮しています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25年から26年の不動産業界の業界規模は、およそ10兆8599億円です。過去、都心部における、オフィスと商業施設が一体化した大規模な複合施設や、郊外型アウトレットモールの開発によって、拡大を続けてきた不動産業界でしたが、景気の低迷や震災の影響を受けて、減少傾向にありました。
しかしながら、平成24年以降は再び増加傾向にあります。特に、住宅やマンションの売れ行きは好調です。また、アマゾンや楽天などネット通販業界の活性化によって、都心部より大きく、より便利な立地の賃貸用物流施設の需要が急激に高まっています。

ここまで野村不動産ホールディングスについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行ってい