UBS証券の企業研究

今回ご紹介するのは、ウェルス・マネジメントで有名なUBS証券株式会社。

この記事を読んでいる方の中には、UBS証券株式会社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、UBS証券株式会社の経営理念や同じ証券業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある証券会社の中で、なぜUBS証券株式会社なのか？」という質問への対策を考えましょう。


UBS証券株式会社について深く知るために、まずはUBS証券株式会社の経営理念を確認しましょう。そこからUBS証券株式会社が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

UBS証券株式会社の企業理念は、以下の通り。
『全ての活動において「お客様第一」の姿勢を貫くグローバルな金融機関であり、機関投資家、企業、個人のお客様を対象に、幅広い金融商品・サービスを提供しています。（略）UBSの成功は、才能ある一人ひとりの社員の優れた専門性・強いコミットメント・徹底したお客様へのフォーカスの結果として実現されるものであり、この成功を持続させるために、UBSは優れた人材を常に求めています。（略）』
（UBS証券株式会社　採用情報ページより引用）

ここから分かるポイントは、「グローバル」「協調」「プロフェッショナル」の3点。
世界をリードするグローバル・プレーヤーとしての企業価値を認識する。自分の才能をチームの中で生かし、社員同士が助け合う。豊富な知識や経験を持つ、真のプロフェッショナルを目指す。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 組織が世界で活躍し続けるために、チームとしてどんな目標をたてるか
• チーム全体を支えるために、個人としてどんな働きかけをするか
• 自分の知識や技術を磨くために、どんなことを心がけているか

次に、証券業界におけるUBS証券株式会社と競合会社と比較してみましょう。
UBS証券株式会社の競合といえば、三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券株式会社が挙げられます。
UBS証券株式会社と三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券株式会社はどのように違うのでしょうか。

UBS証券株式会社は、富裕層向けにウェルス・マネジメントを行っています。具体的には、お客様ごとの財務的な課題や目標を理解して解決や達成に導くサポートを行ったり、各々のニーズを満たすため、既存の商品やサービスではないテーラーメイドなソリューションを提供したりしています。また、お客様と専任の営業担当者であるクライアント・アドバイザーの長期的な信頼関係も重視しています。

一方、三菱UFJフィナンシャル・グループと米金融大手のモルガン・スタンレーが共同出資で設立した三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券株式会社も、国内の富裕層向け資産運用ビジネスに乗り出しています。ウェルス・マネジメントを大きく掲げており、主に1億円以上の資産を持つ富裕層の個人を対象に、貯蓄から投資への流れを作ることを目的としています。モルガンが強みとする商品開発の手法や顧客向けの海外情報を提供することで、日本の個人金融資産を株式市場へ向かわせるという課題を実現しようとしています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
大企業に定年年齢の引き上げや再雇用制度を拡充する高齢者活用の動きが加速しています。その傾向が顕著な業界のひとつが証券業界です。証券最大手の野村証券は2015年4月に、65歳で定年、希望すれば最長70歳まで再雇用する営業部門の新職種を設けます。

かつての証券業界は、営業職の使い捨ての多さを指摘されたこともありました。しかし、近年は営業基盤の顧客の高齢化の影響を受け、売りっ放しの営業から顧客が保有する株式などの金融資産管理・運用を重視したスタイルへの変更が求められているのです。高齢者の活用は、顧客と長年築いてきた関係や豊富な経験が生かし、顧客をつなぎ留めることが狙いなのです。

また、大企業の高齢者活用の背景には、13年4月に施行された改正高齢者雇用安定法が段階的に65歳まで希望者に継続雇用を義務づけたことや、「団塊の世代」のリタイアが一段落し、企業の高齢者雇用に弾力性が生まれてきたことなどがあります。今後も証券業界では、顧客の資産を管理するストック型ビジネスへの転換が進み、高齢者雇用が一段と広がる可能性が高いでしょう。

ここまでUBS証券株式会社についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。