ヨンキュウの企業研究

今回ご紹介するのは、「連続増益企業ランキングトップ200 」（東洋経済オンライン調べ）で第47位に輝いた、ヨンキュウです。

この記事を読んでいる方の中には、ヨンキュウへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、ヨンキュウの経営理念や同じ卸売業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある卸売会社の中で、なぜヨンキュウなのか？」という質問への対策を考えましょう。


ヨンキュウについて深く知るために、まずはヨンキュウの経営理念を確認しましょう。そこからヨンキュウが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

ヨンキュウの企業理念は、以下の通り。
『人との絆、地域との絆、海との絆を大切にし、常に消費者の視点に立って、新鮮で美味しい、そしてより安全・安心な魚の安定供給を追求し、21世紀の水産業の発展と地域の活性化に取り組む』
（株式会社ヨンキュウ　経営理念ページより引用）

ここから分かるポイントは、「信頼」「高品質」「地域貢献」の3点。
ヨンキュウの社員として、仕事に関わるすべての人々に愛され、喜ばれるような行動をすること。その結果、ヨンキュウが提供・開発する商品やサービスの品質向上につながり、会社の発展へと貢献する。日本はもとより海外でも評価される企業となるよう、自分自身も挑戦していくこと。仲間の社員とともに豊かな生活を築くことで、地域の活性化にも寄与する。ヨンキュウは、このような志を持った人物を求めています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• チームとしてどのような目標をたてたか
• チーム中でどのような役割を果たしたか
• 目標達成のためにチームとしてどのようなことをしたか
• 以上のような経を仕事でどのように役立てることができるか

次に、卸売業界におけるヨンキュウと競合会社と比較してみましょう。
ヨンキュウは愛媛県の企業。同県はマダイの養殖が日本一で、特に本社がある南予地方では養殖漁業は基幹産業で、地元の産業を支える一助としての役割も担っています。
そんなヨンキュウの競合会社の1つといえば、同じ愛媛県に拠点を置き、ジャスダック市場へ上場しているベルグアースでしょう。ヨンキュウとベルグアースは、どのように違うのでしょうか？

ヨンキュウは、主に四国と九州の養殖業者へ餌料・飼料や稚魚を販売し、その後、育った魚を買い取って全国の市場に出荷する商社的な事業を行っています。
東京、大阪、神奈川、鹿児島に拠点があり、大分県佐伯市には、主にマダイの人工ふ化事業を行う蒲江種苗センターを設置。神奈川県の三崎事業所へは、宇和島で養殖されたタイやハマチを活きたまま船で輸送し、そこから築地市場へ新鮮な魚を出荷できることが、同社の特徴の1つに。
近年は、クロマグロとウナギの養殖を行なう子会社を設立。新しい収益の柱となるよう、グループ全体としての成長を目指しています。

一方のベルグアースは「日本の農業に革命を」を理念として掲げ、生産者が安定的な収入を得ること、若者の農業就労者が増えること、そして日本の農業が付加価値を高め海外でも事業展開ができることを目指しています。
同社設立当初から生産者に支持されているのが、日本一の生産量を誇る野菜接ぎ木苗（トマト、キュウ、ナス、スイカ、メロンなど）。この生産と販売が主力事業で、直営農場5ヵ所、関連会社1社、委託農場20以上を有しており、農業では実現が困難と言われていたオーダーメイド生産を実現しました。
現在はアジアへの進出を検討中で、今後も生産能力、シェア拡大を図るとともに、ベルグアースブランドの確立を目標にしています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
ヨンキュウの主なクライアントである日本の水産業は、生産・加工・流通・販売はもとより、漁業協同組合等の関連組織も含めて近代化を図ることが必至という状況にあります｡
漁場に関する水産庁のアンケートでは、大多数の漁業者が近年における不漁の原因は資源枯渇にあると理解しているものの、自から漁を減らして資源の復活に寄与することはしません。
過去に資源枯渇に悩まされたノルウェーやニュージーランドなどでは、生物学的許容漁獲量（ABC）に基づく個別漁獲割当制度（IQ）を採用しており、日本も資源の回復を促す同様の政策が必要でしょう。さらに厳しい漁獲制限が設けられる間は、漁獲高減少に伴う漁業者の収入減は国で補償することが求められます。

ここまでヨンキュウについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。 �