中国銀行の企業研究

今回ご紹介するのは、「ちゅうぎん」として有名な株式会社中国銀行。

この記事を読んでいる方の中には、株式会社中国銀行への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、株式会社中国銀行の経営理念や同じ銀行業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある銀行（会社）の中で、なぜ株式会社中国銀行なのか？」という質問への対策を考えましょう。


株式会社中国銀行について深く知るために、まずは株式会社中国銀行の経営理念を確認しましょう。そこから株式会社中国銀行が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

株式会社中国銀行の企業理念は、以下の通り。
『自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する。』
（中国銀行　経営理念ページより引用）

ここから分かるポイントは、「信頼」「卓越」「発展」の3点。
地域からのゆるぎない信頼と支持を集める。地域のお客様に選ばれる。地域とともに発展していく。こうした大きなビジョンを持った人材を、中国銀行は求めているのです。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 他者からの信頼を得るために、どんなことが必要か
• 他者から高い評価を得るために、どんな努力をしているか
• 組織が地域に根差した発展を遂げるために、どんな目標を立てるべきか

次に、銀行業界における株式会社中国銀行と競合会社と比較してみましょう。
株式会社中国銀行の競合といえば、株式会社北陸銀行が挙げられます。
株式会社中国銀行と株式会社北陸銀行はどのように違うのでしょうか。

株式会社中国銀行と株式会社北陸銀行の事業内容を比べてみましょう。
中国銀行は、岡山県の指定金融機関であり、岡山県内に本社のある企業の多くが主取引銀行としています。本店をおく岡山県内以外に、広島県、香川県、兵庫県にも複数の店舗があります。平成26年度から、3年にわたる新中期経営計画『ちゅうぎん Heart 2014』を策定し、前向きなリスクテイクによる新規融資と成長分野へのサポート促進、海外進出・経営改善支援等による需資の創出など、積極的な取り組みを行っています。

一方北陸銀行は、富山県富山市に本店を置く大手地方銀行です。富山県、石川県、福井県と北海道を主な営業地盤としています。北陸地方では知名度も高く、本店のある富山県と県下の多くの市町村が指定金融機関としています。また、2004年に北海道銀行と経営統合し、ほくほくフィナンシャルグループを設立しました。グループ全体としては、全国の地方銀行の中でトップクラスの規模を持っています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
銀行が、電子マネーやネット通販の決済といった事業に参入できるようにしようという動きが活発になっています。金融庁が、「5％ルール」（銀行が事業会社に出資する際の上限を5％に制限したルール）に関する規制を緩和するため、銀行法を改正する準備に入ったという報道もされています。

実際に参入が進めば、利用者の利便性は非常に向上するでしょう。しかし、産業界に対する銀行支配の強まりや、銀行経営の不安定化などの恐れもあります。銀行による一般事業会社に対する出資が今まで厳しく制限されていたのは、預金者から大切な預金を預かっているからです。銀行業務以外の事業によって経営が不安定にならないための配慮とも言えるでしょう。しかし、事業展開を自由させてほしいとの声が銀行業界から上がっていたため、金融庁では検討を進めてきました。

銀行が決済事業者に出資すれば、ネット通販での決済がよりスムーズになったり、ATMで電子マネーのチャージができるようになるなど、利用者にとっては利便性の面でかなりメリットがあります。しかし、銀行業務以外に進出した結果その事業が失敗し、預金者の財産に影響が及ぶかもしれないという否定的な意見もあります。また、独占的に預金を集めて、これを企業に融資することができる立場にある銀行が自由に一般事業に参入してしまうと、企業同士の競争に影響を及ぼす可能性があります。

一見すると、規制緩和によるメリットが大きいように思えますが、実際は複雑な問題が潜んでいます。想定されるトラブルへの対応策をあらかじめ考え、慎重に進めて行く必要がありそうです。

ここまで株式会社中国銀行についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。