あいおいニッセイ同和損害保険の企業研究

今回ご紹介するのは、自動車保険や住宅保険等の損害保険で有名なあいおいニッセイ同和損害保険株式会社。

この記事を読んでいる方の中には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営理念や同じ保険業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある保険会社の中で、なぜあいおいニッセイ同和損害保険株式会社なのか？」という質問への対策を考えましょう。


あいおいニッセイ同和損害保険株式会社について深く知るために、まずはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営理念を確認しましょう。そこからあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の企業理念は、以下の通り。
『【グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます】
（経営理念・経営ビジョン・行動指針｜会社情報｜あいおいニッセイ同和損保より引用）

ここから分かるポイントは、グローバル、安心と安全、社会の発展、地球の未来の4点。
損害保険会社の役割は、顧客に「安心・安全」を届ける事です。
相手の立場に立って物事を考えられる能力が必要となります。その為には高いコミュニケーション能力が求められるでしょう。
また、「損害保険」という商品は社会性の非常に強い商品です。勉学でなく、地域の為に何をしてきたか？という経験も強みになります。
一つの仕事を成し遂げるには、様々な人たちとの「チームワーク」が必要です。目標に向かって、他者と連携して仕事を成し遂げられる人材が求められます。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 情熱
• 地域密着
• 光る個性
• コミュニケーション能力

次に、損害保険業界におけるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と競合会社と比較してみましょう。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の競合といえば、東京海上ホールディングス。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と東京海上ホールディングスはどのように違うのでしょうか。

まずは両社の財務状況を見てみましょう。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会の売上高は1兆1446億円、経常利益は278億円です。 対して、東京海上ホールディングスの売上高は2兆8707億円、経常利益は2743億円となっています。
経常利益率では、東京海上ホールディングスの方が上回っており、効率的な経営をしていると一見思われます。
しかし、損害保険業界においては、「正味損害率」と言われる指標も重要です。
正味損害率とは「保険料収入に対する、支払保険金の割合」を示すもので、顧客から集めた保険料をどれだけ保険金として還元しているかを表しています。
両社の「正味損害率」を比べてみると、あいおいニッセイ同和損害保険株式会は64.99％、東京海上ホールディングスは62.1％と、わずかではありますが、上回っています。
今後は、顧客への還元はもちろんですが、その他の部分で改善を行い利益の出る企業体質への転換が必要と言えます。

事業内容に着目すると、あいおいニッセイ同和損害保険株式会は、国内ではトヨタグループ・日本生命グループとのパートナーシップをもとに、「地域密着型」の経営を継続しています。
海外においてはトヨタグループを通じたリテール事業に注力しています。
国内・海外いずれにしても、事業規模の大きな企業と手を組むことにより、事業拡大を目指しており、今後の成長性という点では申し分ないといえるでしょう。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
近年、損害保険業界では、大手同士の合併・吸収による業界再編の動きが加速しています。
理由としては、国内市場の縮小があげられるでしょう。
人口減による、消費者の減少や自動車離れによる自動車損害保険の市場縮小など、損保業界では大幅な需要拡大の道筋は立っておらず、今後ますます競争が激化していくことが予想されます。
IT等の技術革新による、社会の複雑化は新たなリスクとしれに伴う保険ニーズを生み出しており、消費者の声に答えられる商品を生み出していくことが、課題と言えるでしょう。

ここまであいおいニッセイ同和損害保険株式会社についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を�