信金中央金庫の企業研究

今回ご紹介するのは、しんきんセントラルバンクで有名な信金中央金庫。

この記事を読んでいる方の中には、信金中央金庫への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、信金中央金庫の経営理念や同じ金融業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある金融会社の中で、なぜ信金中央金庫なのか？」という質問への対策を考えましょう。


信金中央金庫について深く知るために、まずは信金中央金庫の経営理念を確認しましょう。そこから信金中央金庫が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

信金中央金庫の企業理念は、以下の通り。
『信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。』
（信金中央金庫　経営理念ページより引用）

ここから分かるポイントは、「責任」「発展」「社会貢献」の3点。
全国の信用金庫の中央的存在としての責任を常に意識する。業界全体の発展を目指す。日本の経済的成長に繋がるような仕事をする。こうした大きなビジョンを持った人材を、信金中央金庫は求めているのです。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 組織全体をまとめ上げるためにどんな心がけをするか
• 業界全体を盛り立てるために、中心的立場としてどんな努力をするか
• 経済的な面で社会貢献を実現するために、どんな目標を立てるか

次に、金融業界における信金中央金庫と競合会社と比較してみましょう。
信金中央金庫の競合といえば、全国労働金庫協会が挙げられます。
信金中央金庫と全国労働金庫協会はどのように違うのでしょうか。

信金中央金庫と全国労働金庫協会の事業内容を見てみましょう。
信金中央金庫は、全国に多数ある信用金庫の中央金融機関としての役割を果たします。各地の信用金庫は、その地域の金融の担い手として、中小企業や個人を中心に金融サービスの提供を行い、地域経済を支えています。信金中央金庫はそれらをまとめ上げることで、信用金庫業界の信用力の維持・向上に努めています。そのため、個別の金融機関としての業務以外に、市場関連業務、決済業務、情報提供、信用金庫の経営分析、信用金庫に対する経営相談なども行っています。

一方全国労働金庫協会は、労働金庫法に基づいて、営利を目的とせずに運営されている組織です。基本的には労働組合（労組）や生活協同組合（生協）などが会員となっており、株式会社である銀行とは組織形態が異なります。モットーは「はたらく人とその家族が安心して快適な日々を送れる社会づくり」であり、「はたらく人のための生活応援バンク」を基本姿勢としています。ただ、業務内容自体は預金やローン・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりはありません。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
近年、国内金融業界の再編が進んでいます。今年2月にも、りそなホールディングス（HD）が第一生命と日本生命から出資を受け、業務の提携を進めることが明らかになりました。この背景には、国内金融セクター全般の収益性が低下しつつあるという考えが存在します。各金融機関は、経営統合や提携によって、経営の効率性と規模の拡大を追求しようとしているのです。

今、地方銀行再編が進んでいるのは、景気が良くなっているからでしょう。先行き不安な状態では、経営統合などのリスクは取りづらいのです。昨年の消費税増税後に落ち込んだ景気は徐々に回復傾向にあります。円安の影響を受けて、大手メーカーが製造拠点を国内に戻す動きが進んでいることも良い傾向でしょう。国内での設備投資を増加させ、資金需要を高めることにつながるからです。景気が回復し始め、資金需要が高まってきたタイミングで統合し、より効率的に金融サービスを提供する経営基盤を構築しようと目論んでいるのでしょう。

特定の地域に複数の金融機関が存在すれば、当然預金争奪戦などが起こり、資金調達コストがかかります。統合や提携をすることにより、そのコストを抑えることが可能になります。また、すでに金融庁は地銀に対して、グループに属する銀行同士が余ったお金を自由に融通し合えるように規制を緩和しました。これは、金融機関同士が経営統合を進める動機となる可能性が高いでしょう。

金融機関が生き残るためには、中長期的な視点で日本経済をとらえて何が合理的な選択なのかを見極め、先手を打っていく必要があると言えるでしょう。

ここまで信金中央金庫についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。