ホウスイの企業研究

今回ご紹介するのは、「連続増益企業ランキングトップ200 」（東洋経済オンライン）で第56位に輝いた、ホウスイです。

この記事を読んでいる方の中には、ホウスイへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、ホウスイの経営理念や同じ水産商社業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある水産商社会社の中で、なぜホウスイなのか？」という質問への対策を考えましょう。


ホウスイについて深く知るために、まずはホウスイの経営理念を確認しましょう。そこからホウスイが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

ホウスイの企業理念は、以下の通り。
『私たちは、水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通ネットワークの実現を通して、人々に健康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。』
（平成26年3月株式会社ホウスイ決算短信より引用）

ここから分かるポイントは、「挑戦」「価値の創造」「社会貢献」の3点。
ホウスイの社員として、顧客の満足を得るために努めるとともに、会社の目標を達成するためにチャレンジし続ける。その結果として、日本の水産業の新たな価値の創造と発展、さらには豊かな社会づくりにも貢献する。ホウスイはこのような志を持った人物を求めています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• チームとしてどのような目標を、どのようにたてたか
• 目標達成のために、個人としてどのような役割を務めたか
• 目標達成の課程で、どのような挫折を味わったか
• 以上のような経験から学んだこと、そしてそれを社会でどのように活かしたいか

次に、水産商社業界におけるホウスイと競合会社と比較してみましょう。
ホウスイの競合会社と言えば、宝幸がそのひとつと言えるでしょう。
ホウスイと宝幸は、どのように違うのでしょうか？

まずは両社の概要から見てみましょう。
築地市場の大手3社のひとつ中央魚類株式会社が設立した中央冷凍株式会社と合併し、平成20年にホウスイが誕生。その時、同時に中央魚類の連結子会社にもなっています。
冷凍冷蔵保管事業、水産食材卸売事業、リテールサポート事業(水産食材―鮮魚)、魚惣菜小売事業、厚焼玉子、水産練製品等の製造・加工販売など、独自の幅広い事業展開で成長への基盤を構築。
特筆すべきは冷凍冷蔵保管事業。平成22年に船橋流通センター、厚木第二物流センターを新設し、続く平成23年には豊海地区で超低温冷蔵倉庫を取得し、さらに平成26年には市川物流センターと市川流通センターが竣工。首都圏に9ヶ所14万トンを擁し、首都圏で確固たる地位を築いています。

一方、日本ハムの子会社である宝幸は、昭和20年創業で水産会社として鰹鮪漁業の経営を開始。
以降、時代のニーズと共に歩み、昭和34年には缶詰事業を始めとした常温食品事業、昭和40年代には乳製品事業、冷凍食品事業へと相次いで参入し、平成24年フリーズドライ事業にも進出しています。
宝幸は、これら5つの事業部によって長年培われてきた技術力、素材を生かした製品、原料調達力を活かし、独創的な食文化を創造するとともに「食べる喜び」をお客さまに届けることを目指しています。

次にホウスイと宝幸の財務状況を見てみましょう。
平成26年度の売上高は、ホウスイが連結508億1500万円であるのに対し、宝幸は488億4800万円とやや下回る結果となっていますが、主要の魚種である海老、サーモンの原産国で疾病が発生し生産量が減少し原料相場が高騰したものの、量販店チャネルや外食店チャネルにおける提案営業を強化した結果、増収となっています。
一方で営業利益は、ホウスイが2億3200万円。宝幸の具体的な数字については発表されていませんが、年末商戦が好調だったことや、前期に発生したチリ産銀鮭等の逆ザヤ販売が解消したことから、前期を上回る結果となったようです。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成19年、日本経済調査議会で「魚食を守る水産業改革高木委員会」が組織され、日本の水産業再生への提言が行われました。
まず、科学的根拠による環境と資源の保護、そして持続的利用の徹底。さらに国家戦略の中心として位置づけるとともに、水産の内政および外交の展開。2つ目は、漁業権や協同組合の近代化など、水産業の構造改革。3つ目は、改革のために予算の組替えをすること。そして最後は、生産から流通加工、消費までをひとつの流れとして、情報の共有ができるよう消費者への関心を促すこと。
平成26年の時点では、抜本的な改革はまだなされていないというのが実情ですが、新潟では、日本初の本格的なIQの導入に向けて動きか出ているとか。IQは「個別割当方式」という意味で、決められた全体の漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てるという方法。これが日本のモデルとなり、各地でも同様の取り組みが広がっていくことを期待したいものです。

ここまでホウスイについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。 選�