讀賣テレビ放送の企業研究

今回ご紹介するのは、大阪・近畿広域圏で準キー局であることで有名な讀賣テレビ放送株式会社。

この記事を読んでいる方の中には、讀賣テレビ放送株式会社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、讀賣テレビ放送株式会社の経営理念や同じ放送業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある放送業界会社の中で、なぜ讀賣テレビ放送株式会社なのか？」という質問への対策を考えましょう。


讀賣テレビ放送株式会社について深く知るために、まずは讀賣テレビ放送株式会社の経営理念を確認しましょう。そこから讀賣テレビ放送株式会社が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

讀賣テレビ放送株式会社の企業理念は、以下の通り。
『コンテンツ・ファースト』
（讀賣テレビ放送株式会社総務局人事部主査南部英隆氏　京都学院大学講演より引用）

ここから分かるポイントは、メディアの力とはそのコンテンツ力にあるという点。
これは、視聴者に必要なコンテンツを提供するという考え方です。これは元来WEBマーケティングの用語であり、「モバイルファースト」という言葉はご存知の方もいるでしょう。「モバイルファースト」というのは、コンテンツを優先する、「コンテンツ・ファースト」ということと同意義なのです。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 新しいコンテンツを生み出すことができる
• コンテンツを提供するテレビが好きである
• コンテンツを重視し、番組を制作することができる

次に、放送業界における讀賣テレビ放送株式会社と競合会社と比較してみましょう。
讀賣テレビ放送株式会社の競合といえば、関西テレビ放送株式会社が挙げられます。
讀賣テレビ放送株式会社と関西テレビ放送株式会社はどのように違うのでしょうか。

関西テレビは、フジテレビ系列の準キー局であり、讀賣テレビは、日本テレビ系列の準キー局です。テレビ業界売上高＆シェアランキング TOP10（平成25-26年）を見ると、フジテレビの売上高は6,421億円、シェア26.0％、日本テレビの売り上げ高は3,417億円、シェア13.8％となっています。しかしながら、テレビ業界利益率ランキング（平成25-26年）を見ると、日本テレビ8.1％、フジテレビ2.7％となっており、讀賣テレビは、グループでの利益率は大変高くなっています。利益率が高いということは、財務上安定していることを示しています。

関西テレビもCSR（CSR=Corporate Social Responsibility）活動（企業の社会的責任を果たす取り組み）を行っていますが、やはり讀賣テレビの「24時間テレビ」は、よく知られている大きな活動と言えます。この他、制作に何年もかかるドキュメント番組にも力を注いでいることからも、ただ視聴率のとれる番組を作るだけではなく、社会に信頼され、質の高い魅力ある番組作りを目指していることが伺えます。

また、讀賣テレビでは番組制作だけではなく、放送外収入を目的とした事業イベント運営や映画への出資、国内外への番組販売なども行っていることから利益を生み出す仕組みを外にも持っているという強みがあります。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成20年後半の景気悪化の影響から、スポンサー企業が広告予算を削減、更に東日本大震災の影響もあり、テレビ局の広告収入は落ち込みが続いていました。しかし、平成24年の景気の回復とともに広告収入も回復基調にあります。増税前に駆け込み需要を狙った広告が増え、若干の増加も見られました。

ただ、その一方で構造的な変化も深刻化しています。一日及び夜間のテレビ視聴率が減少傾向にある一方、インターネットはテレビに次ぐ第2のメディアへと成長しています。ネットを通じた広告産業も成長。既存のメディア広告（テレビ、新聞、雑誌等）を脅かす存在になっています。

そして、従来のテレビ放送と新しいメディアであるネットを中心とした通信の融合も進んでいます。平成23年には地上デジタル放送が開始したことで、放送と通信の融合が加速していくと予想されます。新たなビジネスモデルの構築が必要とされる時期にきており、広告収入に依存している体質を変えていくことが課題と言えます。

ここまで讀賣テレビ放送株式会社についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきまし�