産業経済新聞社の企業研究

今回ご紹介するのは、産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジなどの新聞、産経ニュース、SANSPO.COM、zakzakなどのデジタルコンテンツで有名な産経新聞社。

この記事を読んでいる方の中には、産経新聞社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、産経新聞社の経営理念や同じ新聞業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある新聞会社の中で、なぜ産経新聞社なのか？」という質問への対策を考えましょう。


産経新聞社について深く知るために、まずは産経新聞社の経営理念を確認しましょう。そこから産経新聞社が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

産経新聞社の企業理念は、以下の通り。
『情報環境の変革期であるがゆえに、産経新聞社は報道・言論機関の原点を大切にしなければならないと考えています。真実を見極め、読者に本当に必要とされる報道をすること。豊かな国、住みよい社会の実現のため、信ずるに足る主張をすること。この原点こそが、ほかのメディアがとって代わることのできない、新聞の得意とする分野だからです。』
（産経新聞社　会社・IR情報（事業ビジョン）より引用）

ここから分かるポイントは、「行動力」「探求心」「社会貢献」3点。
産経新聞社の採用テーマは「求む、考動人」。同社の社長は「好奇心の塊」である人物をイメージしているとか。 産経新聞社の社員として、様々なことに興味を持ち、フットワークを軽く、自分の足で情報を稼ぐこと。読者のために必要な情報を提供できるよう、常に挑戦し続ける。その結果、会社の目標を達成するとともに、豊かな社会の実現にも貢献する。産経新聞社はこのような志を持った人物を求めています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• チームとしてどのような目標を、どのようにたてたか
• 個人として、上記目標達成のために何をしたか
• 目標達成の過程で経験した挫折を、どのように乗り越えたか
• 以上のような体験から学んだこと、仕事で活かせること

次に、新聞業界における産経新聞社と競合会社と比較してみましょう。
産経新聞社の競合といえば、日経新聞が挙げられます。
産経新聞社と日経新聞はどのように違うのでしょうか。

産経新聞は昭和8年創刊、80年近くの歴史を誇る新聞社ですが、他社に先駆けてネット事業に取り組み始めるなど、その先進性が特徴。
例えば、多彩な媒体を持つ産経新聞グループの強みを活かして設立された「産経デジタル」では、「産経ニュース」「イザ！」「SANSPO.COM」「ZAKZAK」「SankeiBiz」と、5つのサイトを発信しています。
また、産経新聞を紙面そのままの形式で読めるサービスは、iPhoneで無料ダウンロード可能、iPadでも月額1,500円で配信しており、新たな読者を増やし続けています。

対する日経新聞は、日本経済新聞をはじめとする新聞4紙の発行とともにデジタル情報発信にも注力しています。平成22年創刊の「日本経済新聞電子版」は、世界有数の有料読者を持つウェブメディアに成長。さらに、アジアを中心とした海外発信も強化し、平成25年11月に「Nikkei Asian Review」を発信開始、世界が注目するアジアのニュースを英語で提供しています。

次に産経新聞社と日経新聞社の財務状況を見てみましょう。
平成26年度の売上高は産経新聞社が82,382百万円であるのに対し、日経新聞社は170,413百万円と倍以上の結果に。
さらに営業利益については、日経新聞社が410百万円のところ、日経新聞社は11,480百万円と大きく上回っています。
一方、平成26年1月から6月の平均総販売部数は、産経新聞が朝刊1,610,822部、夕刊520,716部。日経新聞は朝刊2,769,732部、夕刊1,387,950部となっており、日経新聞がより多くの読者を獲得しています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
新聞は斜陽産業のトップにあると言われるほど大変な不振状況にあり、そのおもな原因は3つあるとされています。まず、新聞の部数が減っていること、そして、広告が減ってしまったこと。さらに、長年の歴史から生み出され続けた構造的問題を抱えていること。昨今の製造業は、合理化のために海外へ工場を移す傾向にありますが、新聞社は海外進出はできません。新聞を印刷して流通させ、各家庭に配達・集金という流れは昔のままです。
そんな中でも、国内の新聞社数は戦後以降変わっておらず、倒産やM&Aが行われていません。しかしながら、近年のアメリカでは全米で44の新聞が休刊、大手2社が倒産しており、この流れは日本の新聞業界でも間もなく起こり始めると見られています。
日本の新聞社が新聞社としての生き残りをかけて、転身を図ったり、新しい事業を導入したりする大きな変革を期待したいところです。

ここまで産経新聞社についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。 �