株式会社時事通信社の企業研究

今回ご紹介するのは、紙面を持たない報道機関として、全国紙、ブロック・県紙、NHK、民放キー局、出版社などへのニュース提供で有名な時事通信社。

この記事を読んでいる方の中には、時事通信社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、時事通信社の経営理念や同じ通信社業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある通信社会社の中で、なぜ時事通信社なのか？」という質問への対策を考えましょう。


時事通信社について深く知るために、まずは時事通信社の経営理念を確認しましょう。そこから時事通信社が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

時事通信社の企業理念は、以下の通り。
『通信社の使命は、正確・公正なニュース、情報、データを国内外に伝達することで社会の発展に寄与することです。時事通信社は、「速報、実務情報、国際性」という社業の原点をしっかりと見据え、不断の努力を重ねています。』
（時事通信社HP会社案内ページより引用）

ここから分かるポイントは、「チャレンジ」「不屈の精神」「社会貢献」の3点。
時事通信社の社員として、読者の立場に立ち、読者が必要とするニュースを正確に、かつ、公正に伝えるために、どんな取材対象へも意欲と勇気を持って向かっていくこと。取材テーマに関する地道な努力を怠らず挑戦し続けるとともに、昼夜を問わない取材にも対応できる身体づくりも心がける。その結果、会社が読者の信頼を得る企業となり、豊かな社会創造へも貢献する。時事通信社はこのような志を持った人物を求めています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• チームとしてどのような目標を、どのようにたてたか
• 個人として目標達成のためにどんな役割を果たしたか
• 目標達成の過程でどのような挫折を経験したか
• 以上の経験から学んだことを、仕事の上でどのように活かしたいか

次に、通信社業界における時事通信社と競合会社と比較してみましょう。
時事通信社の競合といえば、共同通信社が挙げられます。
時事通信社と共同通信社はどのように違うのでしょうか。

時事通信社は、戦前の同盟通信社の解散を受け、昭和20年11月に株式会社として誕生。当初は、経済や行政などの専門ニュースが中心でしたが、その後、マスメディア向けのニュース配信を開始し、新聞社や放送局、さらには、銀行、証券を中心とするビジネス向け、官公庁向け、ポータルサイト向けなど、様々な業界へニュースを提供しています。
時事通信社の売上高に占める割合は、従来、企業や官公庁向けの実務ニュースがメインでしたが、近年はネット事業にも注力。JR山手線や空港のロビー、六本木ヒルズなどの大型ビルなど、画面があり、利便性の高い場所へ速報や写真付きのニュースを配信しています。

対する共同通信社はも、ニュースを取材して配信する報道機関。戦前の国策通信社であった同盟通信社が、時事通信社と共同通信社の2社に分割され、現在は競合になっています。
共同通信社は、全国の新聞社、NHKが組織する社団法人として設立。全国55の新聞社にNHKを加え56加盟社で組織される一般社団法人組織として報道活動をしています。
配信先は加盟社、契約新聞社・契約放送局、海外メディア、在外公館、インターネットなどで、国内、海外のニュース、写真、映像を提供しています。さらに、海外メディアには、英語、中国語、ハングルで、日本を代表する国際通信社としての役割を果たしています。

両社とも「取材した記事を書く」ということは同じなのですが、時事通信社は、新聞社・テレビ・ラジオなどマスメディア向けの売り上げは全体の20％。対する共同通信社は、この部分はほぼ100％となっています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
ストックフォト事業を手がけるアマナイメージズと、一般社団法人共同通信社の写真の管理・販売を行なう共同通信イメージズが業務提携契約を締結。平成26年から「amanaimages.com（アマナイメージズトッドコム）」を通じて、共同通信社の報道写真約2,000万点を販売開始しています。
共同通信社は通信社として、数多くの歴史的瞬間を報道写真として記録しており、速報ニュース写真やスポーツ写真、明治以降の歴史的な写真を、広告、雑誌・書籍、教科書・教材、社史・PR誌、テレビ番組、ウェブサイトなどに活用することが可能に。さらに、まだデジタル化されていない、戦後の日本を記録した貴重な写真のデジタル化を支援し、未発表コンテンツも販売していく予定とのこと。

ここまで時事通信社についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。 �