イオンクレジットサービス株式会社の企業研究

今回ご紹介するのは、一般的なクレジットカード業務のみならず、販売促進企画の提案・実行など新たなサービスの提供を行うことで有名なイオンクレジットサービス株式会社。

この記事を読んでいる方の中には、イオンクレジットサービス株式会社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、イオンクレジットサービス株式会社の経営理念や同じクレジットカード業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるクレジットカード会社の中で、なぜイオンクレジットサービス株式会社なのか？」という質問への対策を考えましょう。


イオンクレジットサービス株式会社について深く知るために、まずはイオンクレジットサービス株式会社の経営理念を確認しましょう。そこからイオンクレジットサービス株式会社が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

イオンクレジットサービス株式会社の企業理念は、以下の通り。
『金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業』
（イオンクレジットサービス(株)「経営理念」より引用）

ここから分かるポイントは、「お客さま第一」「サービスの提供」「信頼と期待」の3点。
イオンクレジットサービスは、お客さま第一主義をもとに生活に密着したサービスの提供に努めています。金融サービスを通じて目指すのは、社会の信頼や期待に応えること。社内においても活力ある風土を確立しています。求めているのは、コミュニケーション力や責任感、自立性を備え、意欲的に行動できる人。任されたことを最後までやり抜き、自ら行動し可能性を生み出せる人材を必要としています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• これまで自ら行動し取り組んだこと、そこから得たものについて
• 挫折した時の克服方法と、その具体的な経験について
• コミュニケーションの重要性、チームで取組んだ経験について

次に、クレジットカード業界におけるイオンクレジットサービス株式会社と競合会社と比較してみましょう。
イオンクレジットサービス株式会社の競合といえば、株式会社オリエントコーポレーションが挙げられます。
イオンクレジットサービス株式会社と株式会社オリエントコーポレーションはどのように違うのでしょうか。

イオンクレジットサービスはイオングループにおいて総合金融事業を担う会社であり、イオンフィナンシャルサービスの連結子会社です。平成26年3月期の売上高は約135百万円。プロセッシング事業（クレジットカード）、銀行代理業・ATM事業、信用保証事業、ネット事業、電子マネー事業などを展開しています。平成25年4月に株式会社イオン銀行と経営統合したことで、顧客への利便性の高いサービスの提供を開始しており、強みとなっているのはクレジットビジネスのノウハウを最大限に活かしたサービスの提供。「小売＋金融」だからこそできる可能性の追求、付加価値の提供に努めています。

このイオンクレジットサービスが属するイオンフィナンシャルサービスの競合といえば、やはり株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）です。平成26年3月期の売上高は2,075億円となっており、同年売上高ランキングでは4位。1位のイオンフィナンシャルサービスの2,860億円を下回る結果となっていますが、オリコといえばオートローンの最大手。オートローン、ショッピングクレジット、オンライン決済といったカード事業を核とし、ブランド力や多様なサービス、みずほ銀行や伊藤忠商事との協力体制を強みとしています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25-26年におけるクレジット業界売上高は1兆5,935億円、経常利益は2,508億円、純利益率はプラス10.5％となっています。近年では平成19年をピークに減少傾向。平成22年にはグレーゾーンの撤廃や消費不況なども影響し、約4年間にわたり厳しい状態が続きました。平成24年にはようやく回復の兆しが見え始め、これは主にインターネット通販クレジット決済の増加によるものと思われます。この間、業界では再編の動きが活発化しており、そこで圧倒的に存在感を示しているのが資本力のあるメガバンク。この再編の動きは、今後しばらく継続される見通しとなっています。

ここまでイオンクレジットサービス株式会社についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っ�