ヤマハ発動機株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

180を数える国や地域で537万台を売り上げる主力の二輪車以外にも、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船や和船、四輪バギー、ゴルフカー、スノーモービル、発電機、そして、産業用ロボットや電動アシスト自転車など、幅広い事業を展開。そんな同社の強みは、約9割の売上を海外で稼いでいること。また、BOPビジネスの先駆者であり、YAMAHAブランド認知の戦略が特長なことで有名な輸送機器業界のヤマハ発動機株式会社に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 官民一体の連携で盛り上げていく。国内バイク市場の展望とは？
• 支援先を市場にするビジネスモデルで、海外売上9割を叩き出す輸送機器メーカー
• 戦略的な成長領域への資源配分で目指す、連結売上高2兆円、営業利益率9.0％の達成
• ヤマハ発動機株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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国内自動車メーカー14社によって構成されている日本自動車工業会によると、バイクの世界市場（6,344万台）のうち42%を占めているのが、カワサキ、スズキ、ホンダ、ヤマハのジャパンブランド。他方、国内販売は237万台（1980年）から40万台に大きく減少しており、国内の二輪車市場を盛り立てることが課題となっています。

バイク産業の振興のためには、国内市場を活性化させることが重要と考えられており、官民で将来目標を共有するとともに、バイクの利活用に関する国民の関心を喚起したいとの考え。

バイク産業が目指す姿としては、「国内販売100万台」「世界シェア50%超」そして、「マナー向上」。2020年を区切りに掲げた基本戦略では、国内販売の強化をはじめ、海外での生産・販売活動の推進、安全環境面の向上に取り組んでいきます。

軽二輪以上の領域は市場が堅調なため、需要を維持しながら長期的な拡大につなげていくことがカギとなり、そのためには、中高年のユーザーが長く楽しめる利用環境をつくっていくことと、若い世代が参入してくるきっかけづくりがポイントに。

省エネで経済的、さらに環境にもやさしいこの乗り物を、いかに求めやすい価格で提供できるかが普及への課題となりそう。この領域については、行政とも緊密に連携していくことが期待されています。

今回は、輸送機器業界の中でも、ブランド力に強みがあり、特に海外市場で高い支持を得ている、ヤマハ発動機を紹介します。

ヤマハ発動機の母体である現在のヤマハ株式会社は、紀州徳川藩天文係の三男、山葉寅楠によって1887年に設立。その後、1955年7月1日にモーターサイクル製造部門を分離独立し、現在のヤマハ発動機株式会社が設立されました。

日本楽器（現ヤマハ）4代目社長であり、ヤマハ発動機の創業者川上源一の「オートバイエンジンの試作をやってみたい」という想いから、現在のヤマハ発動機の歴史が始まりました。

ヤマハ発動機グループは、「世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」ことを目的に、人々の夢を知恵と情熱で実現し、つねに「次の感動」を期待される企業、”感動創造企業“を目指しています。

現在のヤマハ発動機は、180を数える国や地域で537万台を売り上げる主力の二輪車以外にも、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船や和船、四輪バギー、ゴルフカー、スノーモービル、発電機、そして、産業用ロボットや電動アシスト自転車など、幅広い事業を展開しています。

■ヤマハ発動機事業別売上高

出典： ヤマハ発動機

そんな同社の強みは、約9割の売上を海外で稼いでいること。この背景には、地域によって異なる需要に適切に応えるという独自の姿勢があり、現地のニーズを汲み取ることに長けている同社の強みがうかがえます。

■ヤマハ発動機海外売上高比率

出典： ヤマハ発動機

ヤマハ発動機は、BOP（ベース・オブ・ピラミッド）ビジネスの先駆者であり、生活の安定に資する事業を展開することで、YAMAHAブランドを知ってもらう戦略をとっています。

まず、漁業やバイクタクシー業によって、現地の人たちが安定的な収入を確保できるようにし、中所得者層を育て、小型バイクや小型船外機を購入できるようにする。さらに高所得者層になれば、大型バイクなどのレジャー商品の市場も拡大していくというビジネスモデルを構築しているのです。

ヤマハ発動機の2018年度売上高は1兆6730億円、営業利益は1408億円、営業利益率は8.4％。マリン事業、産業用機械・ロボット事業の販売好調等により、前期比0.2%の増収となった一方、先進国における二輪車の売上減や、新興国の為替影響等により減益となりました。

今後の長期ビジョンでは、「ART for Human Possibilities」というスローガンを掲げ、2030年に向けた成長戦略に取り組んでいます。このスローガンには、ロボティクスを活用し(Advancing Robotics)、社会課題にヤマハらしく取り組み(Rethinking Solution)、モビリティに変革をもたらす(Transforming Mobility)ことで人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指す、という想いが込められています。

具体的には、既存事業の稼ぐ力を維持しながら、ロボティクス、電動アシスト自転車などの新規事業や戦略的な成長領域への資源配分を行い、連結売上高2兆円、連結営業利益1,800億円、営業利益率9.0％の達成を目標としています。

成長領域のなかでも高い伸び率を示すロボティクス事業は、全世界的な省人化投資が進んでいます。特に中国は非常に多くの受注があり、この流れは数年続くと見られています。この分野は10年以内に倍になるくらいのポテンシャルがあるとか。

電動アシスト自転車も日本市場は既に60万台、ヨーロッパには200万台の市場があり、共に伸びています。この流れは日本もヨーロッパも続くでしょうし、アメリカの市場開拓も非常に有望とのこと。

強化された財務体質を背景に成長を加速させるヤマハ発動機の今後の展開に注目していきましょう。

輸送機器業界のヤマハ発動機株式会社は、180を数える国や�

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