日本経済新聞社の企業研究

今回ご紹介するのは、新聞発行、デジタル媒体で有名な日本経済新聞社。

この記事を読んでいる方の中には、日本経済新聞社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、日本経済新聞社の経営理念や同じ新聞業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある新聞会社の中で、なぜ日本経済新聞社なのか？」という質問への対策を考えましょう。


日本経済新聞社について深く知るために、まずは日本経済新聞社の経営理念を確認しましょう。そこから日本経済新聞社が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

日本経済新聞社の企業理念は、以下の通り。
『中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す』
（日本経済新聞社「社是」より引用）

ここから分かるポイントは、国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期すという点。
社是の基本理念を見ると、この意味がよりはっきり分かります。その使命とは、経済情報の提供や中正公平、責任ある言論を通じ、市場経済と民主主義の発展に貢献することです。新聞は、民主主義を支える柱である「知る権利」に関わります。これにあたって、人権とプライバシーに最大限配慮しつつ、真実の追究に徹するというのが基本理念に挙げられています。新聞を通して、社会や市場経済を左右する情報に日々接し、発信していくだけでなく、常に国際的視野に立って行動し、創意工夫と精進を重ね、活力にあふれた組織を築き上げ、経営の独立、安定を維持するというような内容が述べられています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の三点です。

• 社会や市場経済を左右する情報に敏感である
• 国際的視野に立って行動することができる
• 創意工夫と努力で新しい価値を生み出すことができる

次に、新聞業界における日本経済新聞社と競合会社と比較してみましょう。
日本経済新聞社の競合といえば、毎日新聞社が挙げられます。
日本経済新聞社と毎日新聞社はどのように違うのでしょうか。

毎日新聞社の資本金は、41億5000万円であり、日本経済新聞社の資本金は25億円です。資本金額から見れば会社の規模は毎日新聞社の方が大きいと言えますが、自己資本比率は20.3％となっています。これに対し、日本経済新聞社の自己資本比率は62.9％で、自己資本比率が高く、毎日新聞社よりも経営が安定しているといえます。

次に売上高ですが、日本経済新聞社の売上高は、1,704億円（2014年12月期）毎日新聞の持株会社である毎日新聞グループホールディングスは、 2335億4800万円（2014年3月）となっています。毎日新聞グループホールディングスの売上高は多いものの、会社の事業全体にかかわる数字である経常利益は2,548 百万（2014年3月31日）で売上営業利益率は1.1％に止まっています。

日本経済新聞社の経常利益は19,036百万円（26 年12月期）は25年12月期に比べて －4.1 とマイナスとなり営業利益、当期純利益ともに減益となりましたが、売上営業利益率は5.5％と高く、営業活動は効率的に行われていると言えます。

減益となった原因である一時経費などの経費や新聞販売部数減少の影響を今後改善していくことが求められます。5大全国紙（読売・朝日・日経・毎日・産経）と言われる新聞の中で、内容的な面で見れば経済的な記事が圧倒的に多いのが日本経済新聞です。毎日新聞は一般的なニュース、社会面の記事が多いと言えますが、その中で同じ記事を比べてみると、日本経済新聞の記事は、経済的な側面からアプローチして書かれているものが多いと言えます。この点は他社にはない強みといえるでしょう。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
日本の新聞業界の動向によると、各紙共販売部数が減退しており、この要因の一つには、紙媒体版から電子版への切り替えが挙げられます。各紙とも何らかの形で電子版が提供されていますが、定期的に状況が把握できるのは日経新聞のみとなっています。これによると有料電子版の購読者、つまり紙媒体の数は増えているものの、1年で5万人程度の増加に止まっているいうデータがあります。つまり、売り上げ上では十分な代替にはなっていないという厳しい状況があります。近年、インターネットやスマートフォンの普及により、情報の取得のスタイルは大幅に変化しており、メディアの価値観も変わり続けている中で、今後新聞業界がどのように紙媒体の減少をカバーしていくのかが鍵となっていくでしょう。

ここまで日本経済新聞社についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。