アマゾンジャパンの企業研究

今回ご紹介するのは、通販サイトAmazon.co.jpでお馴染み、eコマースにおける世界的なリーディングカンパニーの日本法人で有名なアマゾンジャパン。

この記事を読んでいる方の中には、アマゾンジャパンへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、アマゾンジャパンの経営理念や同じインターネット通販業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるインターネット通販会社の中で、なぜアマゾンジャパンなのか？」という質問への対策を考えましょう。


アマゾンジャパンについて深く知るために、まずはアマゾンジャパンの経営理念を確認しましょう。そこからアマゾンジャパンが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

アマゾンジャパンの企業理念は、以下の通り。
『「地球上で最も豊富な品揃え」、そして「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」』
（アマゾンジャパン会社概要ページより引用）

ここから分かるポイントは、「顧客主義」「主体性」「挑戦」の3点。
アマゾンジャパンの社員として、常に顧客の視点に立ち、顧客のことを考えて行動する。顧客にとって利益があることを提供していくために、現状に満足せず挑戦し続けること。また、一緒に働く仲間に対して敬意を払いチームワークを重んじていること。
その結果、顧客からの信頼を勝ち得ること、会社のさらなる発展へと貢献する。
アマゾンジャパンはこのような志を持った人物を求めています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• チームとしてどのような目標を、どのようにたてたか
• 目標達成のために個人として、どのような役割を果たしたか
• 目標達成の過程で経験した失敗や挫折から学んだこと
• 以上の体験から学んだことを、仕事の上でどのように活かしたいか

次に、インターネット通販業界におけるアマゾンジャパンと競合会社と比較してみましょう。
アマゾンジャパンの競合といえば、楽天が挙げられます。
アマゾンジャパンと楽天はどのように違うのでしょうか。

アマゾンジャパンは、Amazon.comの日本法人。
Amazon.comは平成7年に書籍販売サイトとしてスタートし、現在は書籍以外にも、家電や玩具、衣料品、食料品に至るまで幅広いジャンルの商品を販売。世界12ヶ国でECサイトを展開、50超の物流センターを擁する世界的なリーディングカンパニーです。
平成12年設立のアマゾンジャパンが運営するAmazon.co.jpは、取扱アイテム5000万種類、月間ユニークユーザー約4,800万人が訪問する国内最大級のEコマースサイトへとして確固たる基盤を築いています。

対する楽天は、楽天グループとして、インターネットサービスとインターネット金融という2つの事業を基軸とする総合インターネットサービス企業。インターネットサービスの事業においては、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業を展開しています。

次にアマゾンジャパンと楽天の財務状況を見てみましょう。
平成26年度における売上高は、アマゾンジャパンが約8,379億円であるのに対し、楽天の楽天市場を含むインターネットサービスのセグメントは3,627億5,100万円と下回っています。
平成26年度もアマゾンジャパンは顧客数を拡大しているようで、新規商材の取り扱いや出店事業者の拡大による品ぞろえの拡充、コンビニや配送業者との配送サービス強化など、新たな試みも後押しし、引き続き売上高を伸ばしています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
EC（電子商取引）のさらなる普及拡大には、顧客のニーズに応じた商品の受け取り方法を実現することがポイントになると見られており、日本郵便と提携した楽天は、都内25の郵便局にロッカーを設置し、これには楽天市場の約300店が参加を表明。
対するアマゾンジャパンは、ローソンやファミリーマートをはじめとしたコンビニ（合計約2万5000店）、さらにはヤマト運輸の事業所とも連携することで多くの受け取り拠点を全国に展開しています。ネット通販企業が拠点拡大に注力するのは、自分の都合に合わせていつでも受け取れるという利便性を向上させるため。
また、ネット通販は10兆円を超す巨大な市場となっており、今、ここで数字を伸ばせなければ事業に先はないと危機感を持つ宅配事業者も多く、通販拡大に伴う配送需要の囲い込みが激化していく模様です。

ここまでアマゾンジャパンについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。