滋賀富士通ソフトウェアの企業研究

今回ご紹介するのは、富士通と滋賀銀行の共同出資で設立された金融業界専門システムインテグレーターで、人事給与業向けトータルソリューション「HITKOT」等で有名な滋賀富士通ソフトウェア。

この記事を読んでいる方の中には、滋賀富士通ソフトウェアへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、滋賀富士通ソフトウェアの経営理念や同じIT業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるIT会社の中で、なぜ滋賀富士通ソフトウェアなのか？」という質問への対策を考えましょう。


滋賀富士通ソフトウェアについて深く知るために、まずは滋賀富士通ソフトウェアの経営理念を確認しましょう。そこから滋賀富士通ソフトウェアが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

滋賀富士通ソフトウェアの企業理念は、以下の通り。
『社会からの期待、お客様からの期待に応える会社になる。 従業員が働きやすい、働きがいのある会社になる。』
（滋賀富士通ソフトウェア　社長挨拶 ページより引用）

ここから分かるポイントは、「顧客主義」「チャレンジ」「地域貢献」の3点。
滋賀富士通ソフトウェアの社員として、顧客とのコミュニケーションを大切に、顧客の満足を得るために最新技術を提供してその課題克服に努める。
仕事に関わる人々を敬い、互いに切磋琢磨して、会社の目標達成に貢献する。
会社の発展が会社で働く人々を幸せにするとともに、地域社会への発展へとつながっていく。
滋賀富士通ソフトウェアでは、このような志を持った人物を求めています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• チームとしてどのような目標をどのようにたてたか
• 目標達成のために個人としてどのような役割を果たしたか
• 目標達成の過程で経験した失敗や挫折から学んだこと
• 以上の体験で得たことを、仕事の上でどのように活かしたいか

次に、IT業界における滋賀富士通ソフトウェアと競合会社と比較してみましょう。
滋賀富士通ソフトウェアの競合といえば、日立オムロンターミナルソリューションズが挙げられます。
滋賀富士通ソフトウェアと日立オムロンターミナルソリューションズはどのように違うのでしょうか。

滋賀富士通ソフトウェアは、富士通と滋賀銀行の共同出資で設立された金融業界専門のシステムエンジニア会社。
平成26年に創立30周年を迎えた同社、現在は金融業界を中心に、医療や自治体向けのシステム構築にも携わっています。
さらに金融業界で培った専門的なノウハウを活かし、人事・給与業務のパッケージを開発し、全国規模でも販売を行っています。

対する日立オムロンターミナルソリューションズは、日立製作所とオムロンの金融機関向け自動機部門を合併して設立。
ATM等の金融自動機の企画、開発、製造、そして販売まで行っており、国内ではトップクラスのシェアを誇るとともに、中国、インド、東南アジアにおけるリサイクルATM市場でも圧倒的な存在感を示しています。
一方で、平成28年度に創立75周年を迎える同社の顧客である京都銀行の中期経営計画でも重要な役割を果たしており、日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+」を提供しています。 京都銀行は京都だけでなく、滋賀、大阪、兵庫、奈良へと店舗ネットワークを持っており、滋賀銀行の競合となっています。

次に滋賀富士通ソフトウェアと日立オムロンターミナルソリューションズの財務状況を見てみましょう。
平成26年3月期の売上高は、滋賀富士通ソフトウェアが41億円であるのに対し、日立オムロンターミナルソリューションズは1,302億円と大きく上回っています。
従業員数は滋賀富士通ソフトウェアが約220名のところ、日立オムロンターミナルソリューションズは970名という事業規模です。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25年にラスベガスで開催されたMoney2020という会議では、近い将来の金融や決済サービスに焦点が当てられ、今後、注目すべき決済のイノベーションとしてオムニチャネル決済サービスという新しい決済サービスコンセプトが取り上げられました。
この分野に関する先駆者はグーグルやペイパル、スクエア等。
総合的なチャネル提供を意味するオムニチャネルでは、顧客の状況や、顧客が要望するタイミングで金融サービスの提供を可能にしますが、今までの金融機関があまり注目してこなかったサービスと言えるでしょう。

オムニチャネルのサービス提供には、顧客の趣味嗜好や必要とするサービス等、顧客1人ひとりの情報を認識することがポイントとなり、今後、データ分析の分野における進化が見込まれます。特に金融機関は、多くの顧客情報を有していますが、今後はその活用法次第で、ビジネスチャンスにつなげることができるかどうかが決まりそうです。

ここまで滋賀富士通ソフトウェアについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきまし�