テックファームホールディングスの企業研究

今回ご紹介するのは、独立系システムベンダーで、アプリ、基幹システム、サーバー等の開発を運用・保守するワンストップサービスをはじめ、自動車アフターマーケットソリューション「EBE整備システム」や、カジノ施設向け電子決済ソリューション、ホテル客室向けタブレットソリューションで有名なテックファームホールディングス。

この記事を読んでいる方の中には、テックファームホールディングスへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、テックファームホールディングスの経営理念や同じソフトウエア業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるソフトウエア会社の中で、なぜテックファームホールディングスなのか？」という質問への対策を考えましょう。


テックファームホールディングスについて深く知るために、まずはテックファームホールディングスの経営理念を確認しましょう。そこからテックファームホールディングスが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

テックファームホールディングスの企業理念は、以下の通り。
『私たちは、最先端の「技術」と蓄積した「ノウハウ」を基に、新しい「サービス」としてお客様に提供、「顧客の価値創造」を実現することによりITを通した社会貢献に努めていきます。』
（テックファームホールディングス　グループ理念より引用）

ここから分かるポイントは、「チャレンジ精神」「技術力」「社会貢献」の3点。
テックファームホールディングスグループの社員として、既存の枠にとらわれない発想で技術の開発に挑戦し続けること。仕事の仲間と切磋琢磨し技術やノウハウをサービスとして顧客へ提供していく。その結果、社員が更なる成長をするとともに、顧客の新たな価値の創造に貢献する。さらには会社の発展が、豊かな社会の創造にも寄与する。テックファームホールディングスは、このような志を持った人物を求めています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• チームとしてどのような目標をどのようにたてたか
• 目標達成のために個人としてどのような役割を果たしたか
• 目標達成の過程で経験した失敗や挫折から学んだこと
• 以上の体験で得たことを、仕事の上でどのように活かしたいか

次に、ソフトウエア業界におけるテックファームホールディングスと競合会社と比較してみましょう。
テックファームホールディングスの競合といえば、タジマが挙げられます。
テックファームホールディングスとタジマはどのように違うのでしょうか。

テックファームホールディングスは、株式会社テックファーム、Prism Solutions Inc.、株式会社EBEを傘下に持つテックファームグループの持株会社。この中核を成す企業であるテックファームは、平成10年インターネット関連のソフトウエア開発・コンサルティング事業としてスタートし、モバイルソリューションのリーディングカンパニーとして発展してきました。
近年は、一般消費者を顧客に持つ企業に向けて、基幹システムやモバイルアプリケーション開発、そして運用・保守というワンストップサービス提供、アメリカにおいては、カジノ市場向けモバイル電子マネーサービスの事業開発・運営を、さらに自動車業界向けコンピュータソフトウエア開発・販売等、受託開発からサービス提供へと事業の多様化に取り組んでいます。

対するタジマは、平成12年に発売開始した自動車整備業システム「カーツール タジ丸」をはじめとした、自動車アフターマーケット業界におけるソフトウエア開発の先駆者。近年は自動車経営トータルサポートシステム「KURUMAYA-新多助KING」を発表する等、同事業を専門とするEBEを連結子会社化したテックファームと競合しています。

次にテックファームホールディングスとタジマの財務状況を見てみましょう。
平成27年6月期の売上高はテックファームホールディングスが連結39億5,764万円であるのに対し、タジマは同年9月期で31億4,000万円とほぼ互角の結果となっています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
国内の自動車業界におけるアフターマーケットは約10兆円と見られており、保険や燃料等も含めるとその規模は20兆円にもなるとか。このようにアフターマーケットが拡大傾向にあるのは、国内の人口減少や若者の車離れ等で自動車が売れなくなったことに一因しています。
平成27年1月には、国土交通省が「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョンについて」を発表。アフターマーケットに関する言及に特化しており、その表題通り、自動車関連情報の活用がビジョンとして問われており、自動車業界に属する人はもちろん、IT業界の人にとっても、ビジネスチャンスとしての活路を見出すことが求められていくようです。

ここまでテックファームホールディングスについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行って�