ユーザベースの企業研究

今回ご紹介するのは、業界・企業情報分析プラットフォーム「SPEEDA」で有名なユーザベース。

この記事を読んでいる方の中には、ユーザベースへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、ユーザベースの経営理念や同じIT業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるIT会社の中で、なぜユーザベースなのか？」という質問への対策を考えましょう。


ユーザベースについて深く知るために、まずはユーザベースの経営理念を確認しましょう。そこからユーザベースが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

ユーザベースの企業理念は、以下の通り。
『経済情報で、世界中の意思決定を支える』
（ユーザベース「ビジョン・バリュー」より引用）

ここから分かるポイントは、「生産性」「創造性」 の2点。
ユーザベースが目指すのは、人々の生産性を高め創造性を開放すること。この実現に向け、あらゆる経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出し、経済情報で世界中の意思決定を支えるプラットフォームを創ることに努めています。
求める人材像として考えられるのは、誰にも縛られず自主性・創造性を重視した環境で最高のプロダクトを生み出せる人と考えられます。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 学生時代に努力し達成した自慢できること、そこから得たもの
• チームで行った取組みと成果、チームの中での自分の役割
• 目標、自分の将来像、その達成のため継続して努力していること

次に、IT業界におけるユーザベースと競合会社と比較してみましょう。
ユーザベースの競合といえば、スマートニュースが挙げられます 。
ユーザベースとスマートニュースはどのように違うのでしょうか。

ユーザベースは、企業活動の意志決定を支える情報インフラの提供を行う企業。世界中のビジネス情報を整理するためのツールとして、「SPEEDA」と「NewsPicks」の2つのサービスを提供しています。
アジア最大級の企業・業界情報分析プラットフォーム「SPEEDA」は、世界300万社のデータが約550業界に分類・分析される他、100万件のM＆A情報、10万系統の統計・ニュース・株価などが一瞬で取得可能。その利便性の高さから600社を超える導入実績を誇っており、3大戦略コンサル全社、メガバンク全行、5大商社全社、5大証券全社なども導入しています。
また経済情報に特化したソーシャル経済ニュースの「NewsPicks」は、経済各紙がワンストップで閲覧可能。さらに各業界の専門家や友人等をフォローすることで自分だけのオリジナル紙面の作成が可能となり、業界ごとの情報収集を飛躍的に高めることができます。ユーザベースの強みは、広告収入だけに頼らない収益モデルの構築に加え、真の知的情報価値を個人・法人を問わず提供できること。優秀な人材による質の高い情報は、海外からも非常に高い評価を得ています。

対してスマートニュースは、スマートフォンアプリケーションおよびインターネットサービスの開発・運営を手掛ける企業。「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションのもと、世界中から集めた良質な情報の提供に努めています。
スマートフォン・タブレット向けアプリ「SmartNews」は話題性の高いニュースを独自のアルゴリズム解析によりまとめて提供し、ユーザーは自由な選択・並べ替えによりほしい情報を必要なだけ得ることが可能。ヘッドライン通知や時間設定機能、写真の多さや読みやすいレイアウトなども好評で、何より電波が届かないところでも「ニュースサクサクが読める」ことが高い評価を得ています。
2015年2月現在のダウンロード数は日米合わせて1,000万を突破し、これを機に米国に加え世界150か国以上で提供を開始。ユーザーと情報の作り手の双方にメリットがあるビジネスモデルを確立し、有益なコンテンツを自動で選出する技術を強みとしています。

また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25～26年のIT業界売上高は6兆0,030億円、経常利益は4,021億円です（対象企業128社合計）。過去の推移は平成17年から20年まで増加傾向にあり、翌21年には減少に転じます。これはリーマンショックや東日本大震災等の影響により、企業がIT投資を先送りした結果。その後は国内景気の回復基調に伴い企業のIT投資も再開され、平成21年から25年は再び増加に転じています。
近年のIT業界で注目されているのは、インターネット上でデータを管理するクラウドや、大量のデータを分析し傾向を把握するビッグデータの活用。どちらも今後更なる普及が予想されていることから、需要の増加に大いに期待が持たれています。しかしながら将来的な国内のIT需要は頭打ちとなる試算であり、これを見越して大手各社は海外進出に積極的。今後も需要の高まるアジア諸国を含め、市場規模の拡大を狙った海外進出が加速する見通しとなっています。

ここまでユーザベースについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。