サーキュレーションの企業研究

今回ご紹介するのは、業務委託契約の期間限定解決支援サービスで有名なサーキュレーション。

この記事を読んでいる方の中には、サーキュレーションへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、サーキュレーションの経営理念や同じコンサルティング業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるコンサルティング会社の中で、なぜサーキュレーションなのか？」という質問への対策を考えましょう。


サーキュレーションについて深く知るために、まずはサーキュレーションの経営理念を確認しましょう。そこからサーキュレーションが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

サーキュレーションの企業理念は、以下の通り。
『世界中の経験・知見が循環する社会の創造』
（サーキュレーション「ビジョン」より引用）

ここから分かるポイントは、「経験」「技術」「循環」の3点。
サーキュレーションは、「人」ではなく、人が保有する「経験・知見（ノウハウ）」をどう活用するかということに着目することで、時間や場所、組織の枠組みなどの制限なく、個人が力を発揮できる仕組みづくりを目指しています。人材の活用において雇用が前提となっている日本社会において、一人が複数の企業で働くという新しい概念を業界として確立することで、既存の労働・人材市場に変革を起こそうとしています。
求める人物像は、社会構造・企業課題・イノベーションを起こすことに圧倒的な好奇心がある人。全力で取り組み、本物の知見や知識を吸収し、貪欲な挑戦意欲を持つ人を必要としています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 学生時代に最も頑張ったこと、そこから得た自分の誇れる強み
• 失敗や挫折の経験、それを乗り越え達成したこと、その克服方法
• チームで達成したこと、その中での自分の役割、リーダーの経験

次に、コンサルティング業界におけるサーキュレーションと競合会社と比較してみましょう。
サーキュレーションの競合といえば、ドリームインキュベータが挙げられます。
サーキュレーションとドリームインキュベータはどのように違うのでしょうか。

はじめにサーキュレーションは、プロ人材を活用した、経営課題解決支援する「プロシェアリング」事業を手掛ける企業。現在15,000名（2020年7月1日）を超える登録プロ人材を有しており、その中から最適なプロ人材の知見・経験を活用した実働支援型コンサルティングサービスを展開しています。主な登録プロ人材は、30代、40代のミドルプロフェッショナル及び50代以上の大企業役員経験者を多数含むシニアエグゼクティブ。 企業と個人が「雇用」という形ではなく、プロジェクト単位で必要な期間だけ活用できる「プロシェアリング」を提供することで少子高齢化による労働力の減少、シニア世代の働き方、産後女性の復職、中小企業の事業承継問題等の社会課題解決に向き合っています。プロシェアリングで解決できる課題は多岐に渡ります。 例えば、DX推進、新規事業開発、M＆A、SDGs推進、海外事業、知見者相談、エンジニアの業務委託サービス等。2020年7月1日時点の累計プロジェクト数は約7,800件、取引企業総数は約2,200社となり、経営課題に一時的に関わるのではなく、経営に関わる全てに対しフェーズごとに支援を行うきめ細かいサービスが高評価を得ています。
強みは独自のプロ人材ネットワークと熟練のノウハウ。創業の翌年2015年には「ベストベンチャー100」に選出され、中でも最も「志」が高く成長性のある企業として「北尾賞」を受賞しています。

対してドリームインキュベータは、大企業・ベンチャー向けの戦略コンサルティングファームとして2000年に設立。現在は「大企業にコンサルティングを提供するだけでは日本は元気にならない」という意思のもと事業を拡大し、戦略コンサルティングに加え営業投資、連結事業経営、M＆A支援、教育事業等の総合的ビジネスプロデュースを手掛けています。
特徴は従来の担当業界の特化により専門性を高めるやり方ではなく、業界によってチーム分けをしないこと。これは「新しいビジネスは業種・業界を超えたところに生まれる」という確信によるものであり、近年における各業界のビジネスモデルをコンサルティング業界に率先して取り入れた形になります。強みはこれら新ビジネスの創造とそれぞれの手法の融合であり、最終的に目指すのは日本・世界に活力をもたらすこと。これまで国内を始め中国やベトナム、シンガポール等、海外においても「ビジネスプロデュース」にて数多くの実績を誇っています。

また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25～26年のコンサルティング業界は、売上高3,782億円、経常利益434億円、売上高純利益率＋5.7％となっています（対象企業41社合計）。これまでの推移は平成17年から20年まで増加傾向となり、平成20年から21年は減少に転じます。これは経済不況により企業の経費削減指向が強まった結果。平成21年から25年にかけては再び増加に転じ、過去5年の伸び率を＋4.9％としています。
とはいえ世界のコンサルティング業界のトップは米国の推定6～10兆円であり、日本ではコンサルティング活用度が非常に低いのが現状。今後は企業への活用促進に加え、従来の日本の企業体系に合わせたコンサルティングの提供が大きな課題とされています。また近年加速する企業のグローバル化関連の案件やビッグデータ活用法等、注目分野への専門性を高める必要性にも迫られています。

ここまでサーキュレーションについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう�