INCLUSIVEの企業研究

今回ご紹介するのは、メディア運営やその収益化支援で有名なINCLUSIVE（旧ターゲッティング株式会社）。

この記事を読んでいる方の中には、INCLUSIVEへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、INCLUSIVEの経営理念や同じIT業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるIT会社の中で、なぜINCLUSIVEなのか？」という質問への対策を考えましょう。


INCLUSIVEについて深く知るために、まずはINCLUSIVEの経営理念を確認しましょう。そこからINCLUSIVEが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

INCLUSIVEの企業理念は、以下の通り。
『良質なコンテンツを発信する支援とメディアの収益化支援を行い、メディアの持続可能な成長を支援する』
（INCLUSIVE「メッセージ」より引用）

ここから分かるポイントは、「新たな時代のメディア創出」の1点。
INCLUSIVEが目指すのは、多様化するメディアの生態系を全てINCLUSIVE（内包）する新たな時代のメディア企業。人々の知的好奇心を刺激する日々を創出するため、ヒト・モノ・コトのメディア化支援等、新しいサービスを作り続けています。
求める人物像は、思考力・判断力・コミットメント力・コミュニケーション力が高い人。他責とせずに自分事化し、常に新しい事にチャレンジしていく姿勢を持ち、新たなスキルを学んでいく向上心を備えた人を必要としています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 学生時代に最も努力したこと、そこから得た自分の強み
• チームで頑張ったこと、チームでの自分の役割、リーダーの経験
• 困難や失敗、挫折の経験、それを克服し成し得たこと、克服方法

次に、IT業界におけるINCLUSIVEと競合会社と比較してみましょう。
今回INCLUSIVEと比較するのは、「はてなブログ」で有名なはてなです。オウンドメディアの構築・運用支援という点から比較し、INCLUSIVEへの理解を深めていきましょう。

はじめにINCLUSIVEは、大手出版社やテレビ局とパートナーシップを組み、主に企業のメディア運営とその収益化を支援する企業。オウンドメディアの構築・運用支援やプロモーションプランニング＆メディアバイイングに加え、近年では自社メディアの開発・運営も積極的に行っています。
オウンドメディア構築・運用支援での領域は、「ウェブメディア企画・構築支援」「運用進行管理」「他メディアとの連携支援」「コンテンツの企画・製作」等。メディアのターゲットユーザーを明確にし、それらユーザーに対するリーチを最大化するよう、アイデンティティ構築・コンテンツ戦略策定から実行までをサポートしています。これによりメディアは有効なトラフィックを獲得し、メディア価値の最大化を実現。INCLUSIVEはこのような支援を手掛けることで、メディアの在り方やメディアに携わる個人が多様化する中、メディアに参画する多様な主体の活動をエンパワーメントする「INCLUSIVE」なサービスプラットフォームの構築を目指しています。

対して2001年設立のはてなは、コンテンツプラットフォーム、コンテンツマーケティング、テクノロジーソリューション等を手掛ける企業です。
使命は、「知る」「つながる」「表現する」ことで新しい体験を提供し、人の生活を豊かにすること。「はてなブログ」「はてなブックマーク」「人力検索はてな」「はてなキーワード」「はてなブログMedia」等のサービスを手掛けています。
中でも「はてなブログMedia」は、オウンドメディアの構築・運用支援において集客力に重点を置いたサービス。既存の「はてなブログ」を利用することで、自社サイトにオウンドメディアの構築を可能としています。「はてなブログ」の特徴は、検索に最適化されたサイト構造や安定したシステム、シンプルな操作画面など。企業にとっては記事コンテンツの管理やSEO対策が簡素化され、コンテンツマーケティングに最適なCMSとして大手企業でも導入されています。

また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25～26年のIT業界は、売上高6兆0,030億円、経常利益4,021億円、売上高純利益率＋3.6％、過去5年の伸び率＋2.3％となっています（対象企業128社合計）。これまでの推移は、平成17年から20年まで増加傾向にあり、平成21年には世界的金融危機や東日本大震災等の影響により減少に転じます。その後、IT投資を先送りしていた企業も投資再開の動きを見せ、平成25年まで再び増加傾向となっています。
近年の業界はクラウドやビッグデータといった注目の分野が好調であり、今後更なる拡大も見込まれています。しかしながら将来的な国内需要は頭打ちとなる試算であることから、大手企業は積極的に海外へ進出。NTTデータや富士通等は中南米やオーストラリアの企業の買収に動き、その他企業でも需要の高いアジア諸国を中心に事業を展開し始めています。今後もこのような動きは加速する見込みとされ、各企業の動向に注目が集まっています。

ここまでINCLUSIVEについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。 選考�