コンサルティング業界の「これだけは押さえておくべき」最低限の知識│就活研究記事

近年の好業績で採用人数が増え続けている、就活生に人気のコンサルティング業界。

今回は、そんなコンサルティング業界での仕事や働き方のほか、気になる年収や業界用語、最新トレンドなどについて、就活生なら知っておきたいコンサルティング業界について解説していきます。

コンサルティング業界について解説する前に、まず、コンサルティングという仕事が、どのように誕生し発展してきたのか、ということについて歴史をひも解いていきたいと思います。

初めてコンサルタントという仕事に就いた人物は、アメリカのフレデリック・テイラー氏と言われています。同氏は、1874年に機械の見習い工をしていた経験から、工場での作業に関して、「科学的管理法」と呼ばれる効率化理論を考案。これを様々な工場に導入する支援を行ったことがコンサルティングの始まりになりました。

20世紀に入ると多くのファームが誕生します。さらに汎用コンピュータの登場により、会計や事務効率化に関わるコンサルタント会社が設立されました。現存しませんが、会計事務所のアーサーアンダーセンは、1947年に汎用コンピューターを企業会計に利用した世界初のファームとして歴史にその名を残しています。

コンサルティングの初期は「効率化」が主流でしたが、1920～50年ごろにかけては「戦略」という視点による手法が使われるように。その筆頭であるボストンコンサルティンググループは1966年に、マッキンゼー＆カンパニーは1971年に日本に進出し、日本におけるコンサルティングファームの基礎を築きます。

1960～70年代になるとコンピュータの性能が大幅に向上し、業務・ITコンサルティングの始まりを告げます。なかでも、企業の会計業務とコンピュータシステムの両方のノウハウを蓄積していた会計事務所は、経営とITの橋渡しができる存在として業界の主導的な役割を担いました。ITコンサルティングの需要はこの頃から大きく伸び始めます。

そんな時、企業のITシステムを一つの基盤に統合するERP(Enterprise Resorce Planning、企業資源計画)が経営革新の手法として注目を集め、大企業が続々と導入し始めます。１度の導入で何十億規模の案件になることもあるERPの導入。この市場の成長とともにコンサルティング会社の規模や数もさらに増えていきます。

2000年代になると、特徴ある特化型コンサルティングファームが誕生し始めます。特定の業界やマーケティング、新規事業立案といった特定のテーマに強みを持ったファームや、再生支援や財務系に特化したファーム、大手のファームから独立したスピンアウトファームなど次々と誕生。サービスの多様性と裾野が広がり続けています。

最近では、高度なITを利用したコンサルティングサービスが経営の意思決定に欠かせない存在に。ITが企業変革やグローバル展開に大きな影響を与えています。

続いて、実際にどのようなコンサルティング会社が存在するのか見ていきたいと思います。

コンサルティングファームのおもな仕事は、クライアントの経営課題における原因を究明し、その解決方法を提案すること。しかしながら近年は提案だけにとどまらず、その実行まで行うことがほとんどです。提案した解決案を実行し、その結果が提案通りとなること。ここまで行うことで、クライアントの課題が解決したと見なされます。

現状、コンサルティングファームは、その得意分野によって「戦略系」「会計系」「HR系」「IT系」「シンクタンク系」という5つの種類に分けることができます。その分野の特徴や代表企業などを紹介していきましょう。

・戦略系コンサルティングファーム
主に企業の経営戦略や事業戦略に関わります。大企業の海外戦略や中長期戦略など抽象度の高い課題が多いため、高度な論理的思考力が求められます。

このような戦略ファームで働く魅力として、若手でも自分の提案次第で大手企業の全体的な戦略立案に関わることができることや、高度なロジカルシンキングが身につくこと、業界全体を俯瞰して見れるようになることなどが挙げられます。

また、近年の企業の全体的な戦略の傾向として、”物”→”サービス”へのシフトが挙げられます。例えば富士通やNECなどが挙げられます。それらの企業は以前はパソコンなどの”物”を販売していましたが、近年ではITサービスを提供する方にシフトしています。自動車産業においても、トヨタやホンダといった企業は、以前は車という”物”を売っていましたが、自動運転が出てきたことによって自動運転技術の”サービス”を売る方にシフトしてきています。
このように、従来のバリューチェーンが崩壊してきている現状において、今までの枠にとらわれない新しい価値を生み出す必要が出てきました。そのため、自社の知見と外部の知見を組み合わせることで新しい発想を生み出し、イノベーションをはかるオープンイノベーションを取り入れる動きが、どの企業でも出てきています。

代表的な企業
マッキンゼー&カンパニー 、ボストンコンサルティンググループ 、ベイン&カンパニー 、 ローランドベルガー など

・会計系コンサルティングファーム
主に企業の財務戦略に関わります。クライアントの財務諸表から、どこに集中して投資すればよいか、どの費用を削減すればよいかなどを分析し改善案を提案します。

会計ファームで働く魅力は、会計の知識が身につくことや、会計の視点から見た企業戦略を描く力が身につくことが挙げられます。

代表的な企業
デロイトトーマツコンサルティング 、 PwC Japan など

・HR系コンサルティングファーム
主に企業の人事戦略に関わります。採用から育成、組織編成など組織に注目し、組織力の最大化によって経営力の強化を目指します。

人事ファームで働く魅力として、組織の面からみた企業戦略が身につくことや、優秀な人材を見る目が養えること、教育力が身につくことなどが挙げられます。

代表的な企業
ウイリス・タワーズワトソン 、 マーサージャパン、コーン・フェリー、ヘイグループ、リンクアンドモチベーション など

・IT系コンサルティングファーム
主に企業のIT戦略に関わります。
IT領域では、サイバーセキュリティの支援はもちろん、社外との接続を前提としたシステムの標準化や、社内を横断したデジタル組織の立ち上げなどを支援しています。具体的にはERP(Enterprise Resources Planning), CRM(Customer Relationship Management)パッケージのシステム導入からPMI(Post Merger Integlation)の際のシステム統合など、様々なIT戦略に関わっています。

また最近では、デジタルレイバー(Digital Labor)導入の支援も行っています。デジタルレイバーとは、RPA(Robotic Process Automation)とも呼ばれ、従来人間が手作業で行っていた業務をAIによって自動化するものとなっています。これによって、より人間がルーティンワークから解放され、創造的な作業に時間を費やすことができるようになってきました。
さらに近年では、IoT(Internet of Things)技術の発展により、スマートファクトリーへ移行するための支援も行っています。スマートファクトリーとは、工場内の様々な機械をインターネットにつなげることで工場内のデータを正確に管理し、効率的な運営を目指していく工場のことを指します。

IT系コンサルティングファームで働く魅力として、効率的な経営をしていく上で必要なシステムが理解できることや、ITシステムにおけるセキュリティ知識が身につくことが挙げられます。

代表的な企業
アクセンチュア 、 アビームコンサルティング 、スカイライト コンサルティング、フューチャーアーキテクト など

・シンクタンク系コンサルティングファーム
シンクタンク系の強みは独自のリサーチ力による情報量の多さです。リサーチに多くの人員を割くことで質の高い情報を提供しています。また、その情報力を活かしたコンサルティングから、国家戦略のプロジェクトに関わることもあります。
シンクタンク系で働く魅力として、市場の動向について多くの情報が入ってくるため、今後の世界情勢などの見通しをつける力が身につくことが挙げられます。

代表的な企業
三菱総合研究所 、 野村総合研究所 、 NTTデータ経営研究所 、 日本総研 、 みずほ総研 など

それぞれのコンサルティングファームが独自の強みを武器に事業展開を行っていることがわかりましたね。続いて、一般的にコンサルティングファームがどのようなテーマを扱っているのか、そのサービス内容について見ていきます。

まずはじめに挙げられるのは「経営戦略」で、企業や企業グループの拡大に向けた経営ビジョンや戦略を策定します。さらに、企業の変革を行う戦略立案から実行まで支援する「経営改革」、企業の経理・財務の業務や体制を見直し、会計情報による迅速な意思決定を支援する提案を行う「会計財務」「経営管理」も重要なコンサルティングのテーマです。

さらなる事業成長を目指すため、人材の価値向上を促す手段としてタレントマネジメントに対する需要が高まる中、人事や組織のあり方を提案し変革を推進する、「HCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）」にも注目が集まっています。

また、近年は、経営とビジネスに貢献するIT部門へ変革する仕組みづくりを行う「ITマネジメント」や、ビックデータの分析により、企業の収益性の維持・拡大と永続的な成長の実現に貢献する「ビジネスインテリジェンス」、そして、企業が本来の役割に専念できるIT組織を実現する、協業型の「アウトソーシング」などの提案もあります。

さらに、企業と顧客の接点を見直し、収益につながるCS戦略を実現する「CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）」、企業の先進的サプライチェーンを構築し、企業価値を最大化する「SCM（サプライチェーンマネジメント）」、ヒト、モノ、環境などの全てをThingsとして捉え、デジタル改革の実現を支援する「IoT」など、コンサルティングファームが携わるサービスは年々、多様化し拡大する傾向にあります。
次に、サービスの多様化でますます高度化していくコンサルティング業界の市場規模を見ていきたいと思います。

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社によると、国内コンサルティング市場は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関わるコンサルティング需要が牽引し、2017年の同市場規模は前年比8.2％増の3,921億円になりました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し新たな価値を生み出していくこと。現状、このような最新技術を担う人材不足が深刻化していることや、DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上が大きな課題となっていることなどが、コンサルティング利用の需要を喚起していると見られています。

このような状況になることを察知したのでしょう、2016年にはコンサルティング会社のアクセンチュアがデジタルマーケティングの会社であるアイ・エム・ジェイ（IMJ）を買収しています。このニュースはコンサルティング業界の注目を集め、相互の強みを生かしたシナジー創出の行方に熱い視線が注がれています。

アクセンチュアのケースように、コンサルティング会社とデジタルエージェンシーの協業は世界各地で進行しています。グローバル戦略の一環としてデジタルが経営課題の1つとして存在感を示す中で、この流れは必然と言えるかもしれません。

企業や組織のデジタルシフトは米国に遅れをとった日本ですが、急速に追い上げ、今やほぼ同じレベルにあるとのこと。その一方で、経営層のデジタルの浸透はまだその域に達しておらず、この重要性を十分に認識してもらうべく提案していくことが、アクセンチュアとアイ・エム・ジェイ（IMJ）のような協業によって強化できるチャンスとなることが期待されます。

さらにIDCは、主要コンサルティングファームの採用が活発なこと、外資系コンサルティングファームによる国内市場への積極的な投資、DX（デジタルトランスフォーメーション）が一般企業の経営層に浸透する中で、実践に悩む顧客からの需要が継続的に発生することなどを背景に、ビジネスコンサルティング市場は2018年以降も高成長を継続すると予測。

2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）7.4％で拡大し、2022年には5,612億円規模の市場に成長すると見ています。


■国内ビジネスコンサルティング市場　支出額予測： 2017年～2022年

出典： IDC Japan株式会社

続いて、高収入のイメージが高いコンサルティング業界ですが、実態はどうなのでしょうか？ランキングから見てみましょう。


■経営コンサルタントの年収ランキング1位～10位

出典： 平均年収. JP

トップはM&Aキャピタルパートナーズの1741万円。コンサルティング業界として、これが高いか低いかは意見が分かれるところです。外資系のトップファームのコンサルタントの給与水準は、ITコンサルタントの25～29歳が600～1000万円、30～34歳で800～1400万円。

戦略コンサルタントの場合は、25～29歳が800～1200万円、30～34歳が1000～2000万円と言われています。これを水準と見た場合、M&Aキャピタルパートナーズの1741万円はかなり高いと言えるでしょう。

ただし、上記のランキングを全体的にみると、いろいろな種類のコンサルタントが含まれて平均化されているため、意外に高くないと感じるかもしれません。

また、コンサルタント業界の給与体系は年齢ではなく、コンサルタントとしての職責を示す役職に連動していることも覚えておきましょう。

次に、コンサルタント業界は一体どんな人に向いている業界なのでしょうか？その職種の特徴から探ってみたいと思います。

コンサルタントは、労働時間と成果や業績が連動しない職種であるため、決まった労働時間はありません。クライアントの経営課題が解決されるまで働き、納得のいく答えが得られない場合は徹夜が続くことも。

ただし、コンサルタントの仕事は期間が限定されるプロジェクト型で、3ヶ月、6ヶ月というプロジェクト期間が終了すると、いったん仕事から解放されます。プロジェクトとプロジェクトの合間に長期休暇を取ることが可能。柔軟な働き方をしたい人に向いている職種ですね。

さらに、若い時から実力さえあれば認められ、年齢に関係なく昇進ができる業界でもあり、自分に自信がある人、自己の能力を磨くためにチャレンジしたい、そう考える人にとっても刺激のある業界でしょう。実力主義の厳しい環境ですが、それに伴う高い報酬も魅力です。

また、コンサルティング業界で働く最大の魅力は、圧倒的なスピードで自己の成長が実現できるということが言えます。優秀な人材が切磋琢磨し、実力を競わせながら仕事をしている業界です。忙しくも密度が濃く、本気で自分の限界を試してみたいという人にはやりがいのある環境ではないでしょうか。

さらに特筆すると、前述のコンサルティング業界の動向にもふれたとおり、コンサルティング業界では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援についての案件が増加しています。

デジタル戦略をはじめ、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴやコグニティブ／ＡＩ、サイバーセキュリティ対策などに関わるコンサルティング案件が含まれるなど、コンサルタントにとってＩＴとデジタルのスキルはますます重要になっていることも念頭に置いておきましょう。
コンサルティング業界はクライアントに提案をするため、論理的思考力の高さに重点をおいている企業が多いです。選考でも、論理的に物事を考えられているかどうかを重点的に評価するため、採用方法にフェルミ推定やケース問題を取り入れています。今回は実際にどういうものが出されているかみていきましょう。

フェルミ推定
コンサルティング業界の面接でよく出題される問題としてフェルミ推定、ケース問題が挙げられます。基本的には両者とも論理的思考力を試す問題です。フェルミ推定は市場規模やある企業の売り上げなどを論理的に導くものです。実際にやってみましょう。

Q.今この瞬間トイレにいる人は何人でしょうか。
少し自分で考えてみてください。
答えは下にあります。(あくまでも一つの考えです。これ以外にも考え方はあると思います。)

A.

今トイレに行っている人=世界の人口*現在トイレに行っている人の割合 と考えることができる。

人は1日平均6回トイレに行くものとし、1回あたり5分の所要時間を要するとすると、1日30分の時間をトイレに費やしていることになる。

1日は60×24(分)

世界の人口は約70億人、1日の分数は60×24分なので、
7,000,000,000*6*5*1/(24*60)≒146,000,000

A.約146,000,000人　となる。

これはあくまでも1例で、他にも考えはあると思います。答えを暗記するのではなく、要素を分解して論理的に解を示していくことが大切です。

ケース問題

ケース問題はフェルミ推定などを用いて現状を分析し、具体的にどこを改善するか考え、結論を出すものです。具体的にどのようなものがあるかみていきましょう。

Q.JR渋谷駅のコインロッカーの売上を伸ばす方法は？
答えは下にあります。(あくまでも1つの考え方です。他にも考え方はあると思います。)

A.
この問題では①現状の売上の構造分析、②①をもとにどこを改善するか考えるという2つのフェーズで考えることにしました。
①まず現在の売上の構造を分析する

ロッカーの売上は数と価格と利用率に分解することができます。利用率はさらに稼働率(どのくらいのロッカーが埋まっているか)と回転率(1日に何回使われるか)に分解することができます。

(1)ロッカーの数
1つのロッカーセットにあるロッカーの数を10(列)*4(段)=40個とします。
これが渋谷駅(地下鉄や私鉄など含める)構内に10個あると仮定して40*10=400個のロッカーが渋谷駅にあるとします。

(2)価格
全てのロッカー6時間500円と仮定します。

(3)稼働率
これは時間帯によってわかれると思います。しかしどの時間が稼働率がいいのかわからないので一旦置いておきます。

(4)回転率
これは人によって大きく分かれると思うのですがとりあえず1回当たり平均6時間としておきます。

②どこを改善するか考える
①をもとに、どこが改善しやすいか優先順位をつけて考えることにしました。

(1)数
とりあえず現在の渋谷駅の利用者数(乗り換え目的で利用しない人)に対し、ロッカーの数が足りているのか足りていないのか計算してみます。

まず、渋谷に乗降する人の数を考えていきます。

山手線で考えると、ラッシュ時(7時~10時、17時~22時)の8時間は2分に1本、非ラッシュ時(5時~7時、10時~17時、22時~24時)の11時間は電車が5分に1本来るとします。つまりラッシュ時は1時間当たり30本、非ラッシュ時は1時間当たり12本電車が来ると仮定できます。1両あたりの乗降者数は100人と仮定し、それが10両あり、さらに上下線あるので
ラッシュ時=8*30*100*10*2
=480,000人
非ラッシュ時11*12*100*10*2
=264,000人
480,000人+264,000≒750,000人

約75万人の人が山手線渋谷駅で乗降すると結論が出ました。
同じように埼京線(湘南新宿ライン)、東京メトロ半蔵門線(東急田園都市線)、東急東横線(東京メトロ副都心線)も山手線と同じ乗降客数とします。銀座線と京王井の頭線は乗降客が少ないイメージなので半分の乗降客数とします。

このうち、渋谷駅の利用者(乗り換え目的で利用しない人)を全体の20%と仮定すると、 750,000×4+750,000*1/2*2*0.2=750,000
したがって渋谷駅の利用者は750,000人となります。

750,000人の渋谷駅利用者数に対し400個のロッカーだと約0.5%となります。200人に1人が使う割合となり、さらに時間帯によって使用していないロッカーは増えるので、全体の需要と供給の割合としてはそこまで悪くない気がします。

(2)価格
競合も同じような価格だと考えられます。一方、利用者は自分に近いロッカーを選ぶと考えられるので、そこまで突出して競合として高額でなければ少々値上げしてもお金を払うと考えます。

(3)稼働率
どの時間帯が稼働率がいいのかはわかりませんが、稼働率の良い時間帯、悪い時間帯はありそうです。良い時間は利用料を割増にし、悪い時間は割引にするなど工夫できそうです。

(4)回転率
これも利用者によって大きく異なると考えられるので、利用時間によって現在より柔軟に価格を変更することができそうです。

(1)~(4)を踏まえて考えると、
A.現在より極端な値下げは行わず、稼働率が高い時間に割増をし、稼働率が低い時間には割引をする。さらに現在より細かく時間を区切り、利用時間によって細かく利用料を設定する。そうすることによって現在より売上を向上させることができる。と考えられます。

これはあくまでも一例で、他にも考え方はあると思います。フェルミ推定同様、答えを暗記するのではなく、要素を分解して論理的に解を示していくことが大切です。

ここまで、コンサルティングに必要な資質についてみていきました。論理的に物事を導き、説明する力がコンサルティング業界では大切となっています。また最近では、論理的思考力に加え最先端のIT知識、多角的な視点を持つこともコンサルタントに求められるようになってきました。

将来をはっきり見通すことができないVUCAと呼ばれる現代において、デジタル分野を中心としたコンサルティングの需要が増加しています。今後の企業の変化に携わるコンサルティング業界がどう変わっていくかも楽しみですね。

続いて、コンサルティング業界で良く使われる業界用語を解説していきます。英語が得意な人であれば、意味が想像できる言葉もいくつかあるでしょうね。

・アウトプット
「成果や実績を外に出す」という意味で使われ、成果物のことをさします。リサーチをしている場合は、そのリサーチ結果がアウトプット。報告書は、ジョブのアウトプットと表現されたりします。

・アサイン
英語の「割り当て」という意味で、プロジェクトにメンバーとして参加することをいいます。

・アベる
英語のAvailableを略した言葉で、どのプロジェクトにも「アサイン」されていないこと。次のプロジェクトにアサインされるのを待っている期間を指して使われます。

・ジョブ
プロジェクトのことで、「ジョブミーティング」はプロジェクトの進行会議をさします。「ジョブセク」は、プロジェクト専任の秘書をさします。

・フレームワーク
様々な意思決定を行う際の基礎となるアイデアの集合のこと。日本語では「枠組み」と訳されることが多いようです。

・デュー
締め切りのこと。

・バリュー
付加価値を生み出すこと。

・リソース
資金や人的資源などをさします。

・リリース
「アサイン」の反対語で、プロジェクトから抜けること。

・ヴァケーション
有給休暇のことで、長期休暇のほか、2、3日の休みでもヴァケーションと表現します。

最後に、コンサルティング業界に興味がある人には必見のインターンシップ情報です。 ・野村総合研究所 プロのコンサルタントとディスカ�

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