三井ホーム株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

三井不動産グループの一員としての総合力のほか、木造注文住宅やツーバイフォー工法のリーディングカンパニー として有名です。オーダーメイドの家づくりやプレミアム・モノコック構法をはじめとした技術力に強みがある住宅業界の三井ホームに関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。
下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 国内住宅業界の動向
• 三井不動産グループの中核を担う、木造建築の先駆者
• ブランド力に恥じない独自の技術で業界シェア獲得を目指す
• 三井ホームの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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平成28年3月に公表された経済産業省の「住宅取引と住宅産業の動向」によると、 住宅取引は、消費税率引上げ前の駆け込み需要後、戸建住宅の取引はさほど低下していない一方で、マンション取引は大きく低下。特に新築マンションの契約率が低下しており在庫は増加しているとか。戸建住宅価格は横ばいであるのに対し、新築、中古ともにマンション価格が全国的に急上昇していることも一因かもしれません。また、住宅賃貸業は貸事務所業に比べて、低迷しているということも分かりました。

消費税率引上げ前の駆け込み需要後、住宅建築産業の勢いが、建設業全体に比べて極端に減少しているほか、駆け込み需要期のため、供給量増加となった輸入建設資材とは逆に国産は横ばいした後、弱い推移に。この背景には、2013年以降、建設コストが急上昇し、リーマンショック前のレベルで高止まりした経緯があります。また、住宅着工は貸家だけは伸長していたものの、2015年第4四半期になって全体的に低下しています。

戸建住宅売買業とマンション分譲業の推移

(出典： 住宅取引と住宅産業の動向｜その他の研究・分析レポート｜経済産業省（2016年3月9日） )

一方で、個人消費に持ち直しの動きが見られることに加え、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していることや、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は概ね堅調に推移していくという見解を示している三井ホーム。三井不動産グループの中核企業として、住宅関連事業を担っています。

三井不動産グループの各事業

(出典： 事業展開 | 事業を知る | 三井ホーム 新卒採用 )

三井不動産グループは、日本最大級のデベロッパーとして、住まい、商業施設、オフィス、ホテルなど幅広い事業を行っています。三井ホームはその中でも、木造の注文住宅を軸に展開し、約170社あるグループ企業の中でも最大規模の売上げを誇る、三井不動産グループの中核を担う存在。また、住宅業界におけるシェアでもトップ10に名を連ね、日本の木造建築のリーディングカンパニーです。

同社の主な事業は、戸建て住宅の受注から設計・施行までをカバーする「注文住宅事業」をはじめ、賃貸管理戸数29,400戸を有するグループ企業の三井ホームエステートと連携し、お客様の資産を有効活用するために最適な賃貸経営を提案する「賃貸住宅事業」、基本構想から開業後の経営に至るまでキメ細かにサポートする「医院建築事業」、医療・福祉施設や文教施設、商業施設などの「大規模木造事業」、三井ホームオーナーのリフォームを、リフォーム専門部署で担当している 「リフォーム事業」に加え、「商業デザイン事業」 「商品販売事業」 「海外事業」を行っています。

次に三井ホームの財務状況を見てみましょう。

平成29年3月31日期の有価証券報告書によると、同期は、三井ホームの強みであるオーダーメイドの家づくりを訴求するなど、ブランド力の向上と受注拡大に努めたことに加えて、業務の効率化や着工・引渡の平準化を推進するなどのコストダウンを図り、収益力の向上に注力したとのこと。

結果的には新築事業の売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業を中心に売上が増加したことから、グループ全体の売上高 は2,549億5400万円で前期比0.5％減にとどまりました。一方で、売上総利益率が改善し、営業利益は50億7400万円となり前期比8.6％増、経常利益は50億5400万円で前期比11.1％増となりました。また、特別損失や法人税等調整額が減少したことなどによ り、親会社株主に帰属する当期純利益は30億9900万円で前期比84.5％増となっています。

また、三井ホームの競合他社としては、パナホームが挙げられます。
このような事業環境の中、三井ホームグループは中核である新築事業の事業戦略として、住まいの耐震性が重要視されている昨今のトレンドを背景に、同社独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性を前面に掲げ、さらなる競争力の強化を図っています。

世界で起きるマグニチュード6.0以上の地震の約20％が集中するという地震大国である日本において、耐震性の高い住まいが求められるのは当然のことでしょう。三井ホームは設立以来、地震の揺れによる全・半壊は1棟もないという驚くべき結果を公表しています。過去にあった5つの大震災における調査の結果、構造躯体の損傷はほとんどなく、家具などの転倒も少ないことから、揺れにくく、優れた耐震性を有した構造であることを実証しています。

この三井ホームの強さの秘密が前述した同社独自の「プレミアム・モノコック構法」で、「枠組壁工法（ツーバイフォー）」に「マットスラブ」「BSウォール」「ダブルシールドパネル」など、オリジナル技術を加えた最新構法。長年の研究によってつちかわれた三井ホームのテクノロジーの集大成と言える技術です。その検証として実際に起きた地震より、さらに過酷な耐震実験に挑戦し、最新の実験では震度7連続60回にも耐え抜いたそう。

さらに、三井ホームのテクノロジーには、健康空調システムや暑い夏でも快適に過ごせる工夫などがあり、「建てる」だけでなく、その後の「暮らし」にかかり続ける冷暖房費やメンテナンス費用も含めて、長く安心・快適に住めることを前提としており、高いだけのものではなく、そのブランド力と相応していることがわかります。

近年、木造建築への注目が高まる中で更なるシェアの拡大を目指し、住まいへの強いこだわりを持つニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド 「MITSUI HOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸として、同社の強みであるオーダーメイドの家づくりを訴求することなどにより、ブランド力の向上と受注拡大にも取り組むなど、木造建築業界で圧倒的な存在となるべく、三井ホームの挑戦は続いています。

住宅業界の三井ホームは、三井不動産グループの一員としての総合力のほか、木造注文住宅やツーバイフォー工法のリーディングカンパニー として