株式会社東急百貨店の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

東急グループの一員として、交通事業や不動産事業など多様な事業と連携し、相乗効果を生み出すことができるという強みがあります。流通業界の東急百貨店に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 平成28年の百貨店販売額は6兆5,976億円。要の衣料品が減少。
• こだわりのライフスタイルの実現を目指す、東急グループの中核をなす百貨店
• 「お客さまのため」の新たな挑戦とグループ連携が生む持続的成長
• 東急百貨店の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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経済産業省が発表した「平成28年小売業販売を振り返る」によると、平成28年における百貨店の商業販売額は6兆5,976億円。事業所数、1事業所当たりの販売額がともに減少し前年比で3.3％減という結果に。既存店ベースでは前年比2.9％の減少となっています。

百貨店は事業所数を減らしながらも、1事業所当たりの販売額を高めることで全体の販売額を伸ばしてきましたが、平成28年は1事業所当たりの販売額も減少しています。

百貨店販売額（前年比）の動向、変動要因分解

(出典： 経済産業省「平成28年小売業販売を振り返る」 )

販売額の商品別内訳を見てみると、飲食料品が1兆8,954億円でトップ、続いて婦人・子供服・洋品 が1兆4,959億円となっています。

平成28年百貨店販売額の商品別内訳

(出典： 経済産業省「平成28年小売業販売を振り返る )

平成28年の百貨店販売額は、化粧品や貴金属、時計等を含む「その他の商品」が増加 したものの、「婦人・子供服・洋品」等が減少したため前年比でマイナスとなる3.3％減に。

百貨店販売額の変動要因分解（商品別）

(出典： 経済産業省「平成28年小売業販売を振り返る」 )

百貨店販売額の4割近くを占める衣料品の売上動向が業績を左右しており、衣料品の売上減少に歯止めを掛けることはもちろん、より効率的な店舗運営と魅力的な店舗づくりができるかが、今後の鍵に。

消費者が魅力的に感じる店舗づくりで、インターネット通販等の競合に対抗するとともに、主要顧客である富裕層の囲い込みも必要不可欠であり、より質の高い接客や高付加価値な商品提供が求めらていくでしょう。
このように苦戦を強いられている百貨店業界では、新たな事業モデルの模索が続いているようです。その中でも今回は東急百貨店に注目してみたいと思います。

東急百貨店は東急電鉄グループの百貨店で、同グループは大正11年の「目黒蒲田電鉄株式会社」を起源とし、221社8法人（平成29年3月末現在）で構成されています。東京急行電鉄がその中核企業のため、鉄道事業を基盤とした「街づくり」が事業の根幹となっており、人々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。

東急百貨店は現在、本店や東横店、渋谷ヒカリエ ShinQs をはじめ、吉祥寺店、たまプラーザ店やさっぽろ店、ながの東急百貨店など関連会社を含め国内14店舗、海外に2店舗（タイ・バンコク）を展開。東急グループの中では生活サービス事業を担い、街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与する存在として位置づけられています。

同事業は魅力ある施設づくりに加え、「お客さまのため」を全ての判断基準とし、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めています。また、交通事業、不動産事業など多様な事業との相乗効果を発揮することを目指しており、東急グループは「ひとつの東急」を掲げ、グループ全体の連携、シナジーを高めるべく取り組みを進めています。

また、東急百貨店の競合他社としては、西武・そごうが挙げられます。

近年は、二子玉川東急フードショーを皮切りに、渋谷ヒカリエＳｈｉｎＱｓ、ミッケ東急プラザ蒲田店、武蔵小杉東急フードショースライス、バン�