株式会社リログループの戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

福利厚生サービス業界におけるパイオニアで、1984年に「転勤者の留守宅管理システム」を日本初のサービスとして開始。その後も「福利厚生アウトソーシングサービス」や「リロネット」など数々の日本初サービスを生み出しました。2011年東証一部上場。JPX日経インデックス400にも選出されるなど、市場からも高い注目を集めています。戦略的に構築されたストック型ビジネスが強みなことで有名な不動産業界の株式会社リログループに関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 2017年度、福利厚生費は従業員1人1ヵ月当たり108,335円
• ニッチな事業を創出し続ける、福利厚生サービス業界の元祖ベンチャー企業
• 「グローバル・リロケーションカンパニー No.1」を目指して
• 株式会社リログループの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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日本経済団体連合会が公表した「福利厚生費調査結果報告」によると、2017年度の企業の福利厚生費は、全産業平均で従業員1人1ヵ月当たり108,335 円、前年度比 3.1％の減少となりました。このうち、法定福利費は84,884円で同 2.0％減少 、 法定外福利費は23,452円で同7.0％減少に。

法定福利費は厚生年金保険、健康保険・介護保険、雇用保険・労災保険、子ども・子育て拠出金などを指す一方、法定外福利費は、独身寮や社宅の管理・運営費用や医療・保健衛生施設運営費、健康診断費や人間ドックに対する補助費であるヘルスケアサポート費、育児関連費、文化・体育・レクリエーション費などが挙げられます。

■福利厚生費（法定福利費、法定外福利費）の推移

出典： 日本経済団体連合会

法定福利費は2003年度に7万円台を、2013年度には8万円台を超えましたが、近年は抑制傾向にあり2017年度は前年度に比べて2.0％減少。その主要因としては、雇用保険料率の引き下げが挙げられています。

また、法定外福利費は前年度比7.0％減と大幅な減少となりましたが、非製造業の回答割合が55.5％（前年度50.1％）に高まったことが大きな要因と考えられています。

今回は、福利厚生サービス業界におけるパイオニアである、リログループを紹介します。

同社の原点は1984年に「転勤者の留守宅管理システム」を日本で最初に始めたこと。当時は日本企業が海外進出を積極的に進めていた頃でしたが、海外赴任者の生活サポートをする仕組みがなかったことに着目しました。

その後、お客様の困りごとニーズから生まれた新サービスは20以上。人々の快適で豊かな生活を実現する「福利厚生アウトソーシングサービス」や、社宅規定をふまえ住居を検索できる「リロネット」もリログループが日本で初めて生み出したサービスです。

30数年前は無名のベンチャー企業だったリログループですが、2011年には東証一部上場を果たしパブリックカンパニーへと成長。2014年にはJPX日経インデックス400（東証と日経が選ぶ投資魅力の高い企業400社）に選出され、市場からも高い注目を集めるとともに、グループ全体の売上高は2254億円にまで達しています（2018年3月実績）。

リログループが提供するサービスのほとんどが、毎月決まった収入を得ることができる「ストック型」ビジネスです。サービスの利用者が増えれば収益も増えるモデルを戦略的に構築していることに加え、景気変動の影響を受けにくいというこの収益構造は会社の安定的な成長の源泉に。このストック型ビジネスモデルが、リログループの成長を支える強みです。

リログループは、世界規模で展開する「生活総合支援サービス」を創出し、「福利厚生の問題解決ならリロ」「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と称され、「世界のリロケーションカンパニー」になることを目指しています。

なかでも、国内の経営基盤を強化しながら注力している海外事業は、赴任先で日本人赴任者に対応するサービスアパートメントやホテルの運営、赴任地での家探しに加え、赴任者のビザの対応、健康診断の手配、住宅関連トラブルの解決、保険の提供などパッケージにしたサービスを展開し、大きく成長している領域です。

さらに、福利厚生事業から分離した観光事業も今後の期待値が高そうです。地方の中堅、中小規模のホテルや旅館など、後継者問題から事業を断念するケースをふまえ、これらの再生に取り組むのが狙い。これまでもホテルの運営事業や別荘のタイムシェア事業などを手がけてきていることからノウハウも十分にあります。

リログループが手掛けているサービスは、世の中の困っていることを解決する「あると助かる仕組み」を創造し、真の「リロケーション」を完成させること。同社の創業者は、未だ道半ばであると認識しているそう。世界規模で展開する生活総合支援サービス産業の創出に向けた挑戦はまだまだ続きそうです。

不動産業界の株式会社リログループは、福利厚生サービス業界におけるパイオニアで、1984年に「転勤者の留守宅管理システム」を日本初のサー

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