東芝テック株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

国内外でシェアNo.1のPOSシステムを誇るほか、デジタル複合機（MFP）やバーコードシステム、RFID、産業用インクジェットヘッドなどの開発、製造、販売を行っている電気機業界の東芝テックに関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 2020年度、国内POSターミナル市場規模は523億500万円と予測
• POSシステムに強みのある東芝テックは、技術と人をつなぐソリューションに注力
• ソリューションパートナーを目指すの東芝テックの成長戦略とは？
• 東芝テックの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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矢野経済研究所によると、2017年度の国内におけるPOSターミナル市場規模は、前年度比152.8％の226,008台、同157.3％の762億9,400万円になりました。
また、2018年度は、前年度比82.0％の185,320台、同80.5％の614億1,600万円になると予測しました。

出典： POSターミナル市場に関する調査を実施（2018年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

POSターミナルとは、商品管理のシステムとして使われている機械の名称で、キャッシュレジスターやスキャナーと兼用になっています。
商品についた値札をPOSターミナル兼用のスキャナやレジスターで読み取ることで、各店舗と本部が離れていても情報を共有できるのがポイントです。

過去のPOSターミナル市場は、年間出荷台数がおよそ12万台～15万台の水準で推移していました。
しかし、2017年度は、大手コンビニエンスストアチェーンによる機器の買い替えが相次いだことから一時的に需要が拡大しました。

2018年度、2019年度においても決済手段の多様化、ICクレジットカード対応、軽減税率の導入、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインバウンド需要対応など、各種決済回りの見直しに伴う買い替え需要が出荷台数をかさ上げする見通しです。

しかしその後は、市場は落ち着きを取り戻し、2020年度の国内のPOSターミナル市場規模を163,452台、523億500万円になると予測しています。

東芝テックは、国内外でシェアNo.1を誇るPOSシステム(大量の販売データを管理する機能)のほか、世界130カ国以上で展開する「TOSHIBA」ブランドのデジタル複合機（MFP）を核とし、バーコードシステムやRFID(電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム)、産業用インクジェットヘッドなどの開発、製造、販売を行っています。

POSシステムに強みがある東芝テックの“お客様”とは、流通小売業、飲食業、物流・製造業などを展開する企業はもちろん、お店を利用する人々、現場で働くスタッフ、オフィスや倉庫・工場を含めたサプライチェーンを構成するすべての人たちを含みます。

特に、「キャッシュレス対応」「インバウンド対応」「人手不足」「働き方改革」など、近年話題となっているキーワードに、同社のソリューションが貢献しています。

しかし、想定外の需要を受け、キャッシュレス決済端末機の製造が発注に追いついていないことが、東芝テックの弱みと言えそうです。

近年、東芝テックが力を入れているのが、レジを軸に関連需要を囲い込みすること。
POSシステムシェア世界首位ならではのノウハウを活かし、店舗の課題ごとに、一般的なレジ、セルフレジ、セミセルフレジのベストミックスを提供できる特徴があります。

慢性的な人手不足が指摘され、多様化を極める流通小売の現場。そこでは、ソリューションの豊富なラインナップそのものが打開策になっています。

また、東芝テックの競合他社としては、 富士通、 シャープ が挙げられます。

東芝テックグループの中期経営計画によると、2021年度には、連結ベースで売上高4,900億円、営業利益270億円の達成を目指しています。
ちなみに、2019年3月期は、連結ベースで売上高4,786億円、営業利益179億円となっています。

東芝テックは、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」「コアビジネス業容拡大」、そして「原価低減加速・生産性向上による安定収益体制の構築」に注力していく成長戦略を掲げています。

なかでも、「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、以下の具体的施策に取り組んでいます。

－リカーリング・サブスクリプション型ビジネスの強化
－データサービスの事業化
－物流・製造領域へのバーティカル(特定の業種に特化した市場)展開

特に「データサービスの事業化」は、POSデータの活用とロボット開発を加速。強みのデータ解析を応用して、スーパーの店内を見回り商品の値段設定などを確認するロボットの実用化を目指しているほか、スマートフォン決済に関わる最新の技術も持ち、決済に関する革命を果たすべく、役割の大きさに関心が高まっています。

電気機器業界の東芝テックは、POSシステムに強みがあり、技術と人をつなぐソリューションに注力しています。想定外の需要を受け、キャッシュ

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