日産自動車株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

国産自動車会社の先駆者であり、現在はルノー、三菱自動車工業との3社によるパートナーシップでグローバルビジネスを行っている自動車業界の日産自動車に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 日本経済を支える重要な基幹産業、自動車業界の市場規模は約60兆円
• グローバル市場に強みのある日産自動車はパートナーシップに注力
• 持続可能な社会作りに貢献していく日産自動車の成長戦略とは？
• 日産自動車の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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日本自動車工業会によると、2017年における自動車製造業の製造品出荷額等は前年比5.1％増の60兆6,999億円、全製造業の製造品出荷額等に占める自動車製造業の割合は19.0％、機械工業全体に占める割合は41.2％でした。

出典： JAMA - 基幹産業としての自動車製造業

また、2017年度の自動車製造の設備投資額は1兆2,902億円、研究開発費は2兆9,296億円となり、ともに主要製造業において2割を超える割合を占めています。
自動車関連の輸出額は、前年比3.7％増の16兆7,000億円となりました。

出典： JAMA - 基幹産業としての自動車製造業

自動車産業は資材調達から製造、販売、整備、運送など各分野にわたる広範な関連産業を持つ総合産業です。これら自動車関連産業で働く就業人口は約546万人にのぼっており、日本経済を支える重要な基幹産業としての地位を占めています。

1933（昭和8）年、日本で最初の自動車会社として誕生した日産自動車。社名には「日本全体の産業」を活性化させたいという創業者の決意が込められています。
当時から高い技術力が強みで、創業翌年にはアジア、中南米に輸出を開始するなど「技術の日産」を国内外にアピールしつつ、グローバル展開の基礎を築き始めました。

日産自動車の技術力の高さを示す近年の話題は電気自動車「LEAF」ですが、スカイラインに搭載した「プロパイロット 2.0」も非常に注目されている技術です。

「他がやらぬことをやる」という精神を貫き、いつの時代も挑戦を繰り返し、世界中の自動車メーカーが開発にしのぎを削る完全自動運転を発表した日産は、その実現に向けて大きな一歩を踏み出しています。

そんな日産自動車は、1999年3月27日にルノーとアライアンスを締結し、以来、両社はそれぞれのブランドと企業イメージを維持しながら、共にグローバルな自動車業界におけるユニークなビジネスモデルの先駆けとなりました。さらに、2016年からは三菱自動車がアライアンスに参加しています。

現在、世界で販売される新車10台のうち1台がアライアンスのクルマで、特に日産は2大市場である中国および米国において高い支持を得ています。

日産自動車の競合他社としては、 本田技研工業が挙げられます。

交通事故や渋滞、地球温暖化など多くの課題が山積する車社会のキーワードとして注目されているのが、「コネクティッド」「自動運転」「カーシェアリング」「EV」の4つ、いわゆる「CASE（ケース）」です。

例えば社会全体の車両数を減らすことにつながる、日産のカーシェアリング「シェアモビ」は、先進技術で運転や駐車をアシストするクルマをラインナップ。さらに「e-POWER」搭載車であれば環境にも配慮できます。

このように人とクルマのより良い社会を築くための日産の指針が、「Nissan Intelligent Mobility」。
「インテリジェント ドライビング」「インテリジェント パワー」「インテリジェント インテグレーション」という3つのテーマをもとに、お客さまに快適なカーライフを提供するとともに、「ゼロ・フェイタリティ」「ゼロ・エミッション」という、社会的責任を果たすことを目指していきます。

現在、自動車会社はクルマ作りだけでなく、新たなサービスを生み出し、人々の生活をより良いものにしていくことが期待されています。その実現を目指すことが、持続可能な社会作りに貢献していくことでもあるのです。

会社の元トップによる海外逃亡劇など、企業にとって大変な不祥事が続いた日産自動車。これまで築き上げてきたブランド力が多少なりとも傷つけられたのは否めませんが、現在は信頼回復に向けて新しい体制のもとで動き出しています。

今後、どのように発展していくか。これは日産自動車の若手社員にかかっていると言えます。期待をこめて見守っていきましょう。

自動車業界の日産自動車はグローバル市場に強みがあり、パートナーシップに注力しています。競合としては、本田技研工業が挙げられます。

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