独立行政法人国際協力機構（JICA）の企業研究

日本青年の鑑と言われ、誰もが一度は憧れる青年海外協力隊。
そのボランティア事業を実施しているのが、国際協力機構、略称JICA（ジャイカ）です。
日本政府による政府開発援助（ODA）の唯一の実施機関であるJICAですが、そもそも国内経済も低迷期にある現在、開発途上国への援助活動を実施する意義は何なのか、皆さんはご存知でしょうか。
現在日本は資源やエネルギーはもとより、食料、労働力、衣服や電化製品に至るまで、私たちの生活を支える多くのものを、開発途上国を含む世界各国に頼っています。 このような相互依存関係が深化した現在、開発途上国の社会・経済の発展を支援することは、日本の未来のためにも必要不可欠なものであり、ODAは単なる慈善活動ではなく日本と世界が共存していくためのサバイバルツールなのです。
そんなODAの唯一の実施機関であるJICAについて、今回は詳しく見ていきたいと思います。 初任給は、学部卒18万2900円、修士了19万4300円と比較的低いですが、平均年収は825万、年代別では、30代で700万、40代で1000万、50代で1200万近くまで上がるらしく、高年収だと言えます。
しかし、独立行政法人ということもあり、給与の上がり方は基本的に年功序列のようです。
入社後、必ず海外赴任の機会があり、また2〜4年に1度ジョブローテーションがあるので、様々なプロジェクトに関わることができます。
すべての業務が開発途上国の人々の笑顔と感謝、そして国の発展に繋がるので、国際協力に興味のある方にとっては、これほど面白い仕事はないでしょう。
もちろん、国際協力という仕事柄、海外出張や海外での勤務が多くなりますが、出産・育児制度はしっかりしており、勤務地限定制度もあるので、女性にとっても働きやすい環境と言えるでしょう。実際、女性職員の3割がワーキングマザーとして活躍しているそうです。
また、治安の悪い地域に赴任することももちろんありますが、現地のセキュリティアドバイザーが「明日は終日外出しないこと。特にこの地域には絶対に近づかないように。」といった具合に指示するなど、安全確保のための制度は充実しているようです。

JICAが目指すのは、すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発。開発途上国が抱えるさまざまな課題解決に向け、技術協力、有償資金協力�