一般財団法人電力中央研究所の企業研究

東日本大震災以降、電力システム改革による発送電分離や電力自由化など電力業界はいい意味でも悪い意味でも転換期となっているでしょう。電力中央研究所（以後電中研）はそんな電力業界の発展に貢献する研究を行っており、その研究分野も電力だけではなく材料や環境、次世代エネルギー、さらにはクラゲの生態（クラゲの大量発生で発電所の取水口が詰まる問題）など研究分野も多岐にわたります。今回はそんな電中研の業務や役割について見ていきます。 　 電中研は電力会社の収益の0.2％を給付金として活動資金に充てています。
また、平均給料などは公開されていませんが、決算書内訳を見ますと給料手当に関する費用は約73億円であり、従業員数825人ほどなので単純に人数で割ると平均900万弱となります。
博士や修士卒が多い研究者の方のほうが給料は多いことや、電力会社の収益減に付随して電中研の給料カットも検討されているので給料については不透明な部分も多いです。

震災以降は復興関連や次世代電力供給システムなどの研究も多く行われており、電力のようなインフラに貢献したいという強い志を持った人に向いているでしょう。
さらに、海外に日本の電力技術を紹介するなど海外向けの業務も増えてきているようです。

また、フレックス制のため、11時〜15時のコアタイムさえ出勤していれば、標準労働時間7時間40分になるように調整することができるため、仕事以外の活動を充実させることもできるでしょう。

研究という性質上、研究職は修士以上ということになっており、働きながら博士を取るという方も多いようです。事務に関しては大卒以上となっています。
採用人数はそんなに多くなく企業の規模としても少数精鋭といえるでしょう。

研究職の方が研究している内容について見ていきます。 社会経済研究所 電気事業経営や経済社会システム、エネルギー評価についての研究を�