大和証券投資信託委託株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

大和証券投資信託委託株式会社を就職活動の観点から企業研究
大和証券グループのアセット・マネジメント部門を担う資産運用会社として、さまざまな運用手法を用いた投資信託の設定・運用を行っています。グループの組織力や強固な財務基盤だけでなく、業界屈指の充実したスペシャリスト陣が在籍し、高い運用力を有していることで有名な資産運用業界の大和証券投資信託委託株式会社に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。
下記4つのトピックに分けてご紹介します。
◆ TOPIC
大和証券投資信託委託株式会社の年収・インターン・選考/採用情報はこちらの記事へ

2017年、資産運用会社の運用残高は514兆円。初の500兆円大台に
お客様から託された資産を運用し、最善の利益を追求する。その上で、サービスに見合った適正な対価をいただくのが投資信託の運用会社におけるビジネスです。
「貯蓄から資産形成へ」という考え方が普及しつつあり、「NISA」(少額投資非課税制度)や「iDeCo」(個人型確定拠出年金)などを通じて、資産形成に対する関心は高まってきてはいるものの、まだ劇的な変化という段階ではありません。
しかし近い将来、投資信託は新しいステージへのぼる金融商品と期待されており、投資がより身近な存在になれば、約1,000兆円と言われる国民の預金残高が投資へとシフトする流れが生まれる可能性を秘めています。
実際、国内における資産運用ビジネスは2012年から継続して成長しており、資産運用機関が運用委託を受けている金額は514兆円と、前年比で32兆円増となり、500兆の大台に到達したところです(2017年)。金融資産全体に占める割合も3割を目指す水準に近づいており、資産運用機関の存在感は今後もさらに増していくことが期待されています。
■各資産運用会社の運用残高推移
出典: 野村総合研究所

「実践する頭脳集団」を有する投資信託のリーディング・カンパニー
今回は、国内における投資信託のリーディングカンパニーとして知られる、大和証券投資信託委託について紹介していきます。
大和証券投資信託委託は、大和証券グループのアセット・マネジメント部門を担う資産運用会社として、国内外の株式・債券・REIT(不動産投資信託)やオルタナティブ投資など、さまざまな運用手法を用いた投資信託の設定・運用を行っています。
これらの投資信託は、大和証券グループをはじめ、全国の金融機関や企業の確定拠出年金(日本版401k)などの幅広い販売チャネルを通じて、多くの投資家に提供されています。
同社の強みは、大和証券グループの組織力や強固な財務基盤だけでなく、アナリスト・エコノミストが約40名、ファンドマネージャーが約70名という業界屈指の充実したスペシャリスト陣が在籍し、高い運用力を有していること。
現在、取り扱い商品としては、海外の株式に投資する「ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-」をはじめ、海外の債券に投資する「ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン」、米国の不動産投資信託証券に投資する「ダイワ米国リート・ファンド」、「ダイワ・US-REIT・オープン」に加え、ファンドラップへの専用ファンド提供など、多様な投資信託を取りそろえています。

伝統的ビジネスと新たな事業の有機的な連携で目指す、金融のパイオニア
大和証券投資信託委託が属する大和証券グループは、2020年度を目標とした中期経営計画~“Passion for the Best”2020~を策定しました。
それによると、「クオリティNo.1」のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供、そして、伝統的な証券ビジネスと多様な事業ポートフォリオとの融合による「ハイブリッド型総合証券グループ」という、新たな価値の提供を掲げ、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を目指しています。
■「ハイブリッド型総合証券グループ」イメージ図
出典: 大和証券グループ
ハイブリッド型総合証券としての「新たな価値」を提供するため、中・小型案件獲得にフォーカスしたM&Aグローバルネットワークの強化をはじめ、東南アジアの投資銀⾏・証券会社への出資、KDDIとの資本業務提携やFinatext、スマートプラスとの協業などのほか、エネルギー・インフラ新会社を設⽴し、太陽光建設ファンドの組成を発表するなど、積極的な事業展開の拡大を図っています。

大和証券投資信託委託の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ
資産運用業界の大和証券投資信託委託株式会社は、大和証券グループのアセット・マネジメント部門を担う資産運用会社として、さまざまな運

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