東京海上日動火災保険の企業研究

今回ご紹介３するのは、損害保険会社大手の東京海上日動火災保険。

この記事を読んでいる方の中には、東京海上日動火災保険への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。
面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、東京海上日動火災保険の経営理念や同じ損害保険業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある損害保険会社の中で、なぜ東京海上日動火災保険なのか？」という質問への対策を考えましょう。

東京海上日動火災保険について深く知るために、まずは東京海上日動火災保険の経営理念を確認しましょう。そこから東京海上日動火災保険が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

東京海上日動火災保険の企業理念は以下の通り。
『お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。』(東京海上日動火災保険サントリー 経営理念ページより引用)

ここから分かるポイントは、「顧客の信頼を獲得する商品・サービスを提供する力」と「社会的責任を果たす力」です。東京海上日動火災保険が扱う商品は、ある意味カタチのないもの。「世のため・人のため」という姿勢で社会全体に貢献しようという志を何よりも重要視している様子が伺えます。そのため、求められているのは、「東京海上日動火災保険の存在意義に共感」し、「自ら考え、発信し、行動する個性豊かな人材」です。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• 自らの気づきや問題意識によって定めた人生の目標と、東京海上日動火災保険との接点
• 相手の立場に立って、誠実に行動した経験
• 困難な状況においても、バイタリティで乗り越えた経験
• 周囲を巻き込み、チームワークを発揮した経験

次に、損害保険業界の中で東京海上日動火災保険と競合会社とを比較してみましょう。競合会社と言えば、三井住友海上火災保険があげられます。両社の違いを見ていきましょう。

まずは、平成25年の財務状況を比較してみましょう。三井住友海上火災保険の平成27年3月31日現在の正味収入保険料は、1,444,100百万円。一方、東京3海上日動火災保険の平成27年3月31日の正味収入保険料は、2,036,700百万円と上回っています。
所属グループで見ると、平成26年から27年度の保険料収入は、三井住友海上火災保険が所属するMS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは、2,939,100百万円。
一方、東京海上ホールディングスは、3,127,600百万円とその差は小さくなっています。グループ単位で見ると、近年は順位がめまぐるしく変動していますが、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスをはじめとする競合他社は、合併・統合によるシステム統合や、企業文化の違いによる組織構築における課題が山積みであり、単に保険収入だけで真のリーディングカンパニーを決定するのは難しい状況にあります。
東京海上ホールディングスは、業界に10年先駆けて旧東京海上火災保険と旧日動火災海上保険の合併をしっかりと根付かせているというメリットがあり、主力事業に集中することができる環境であることは確かでしょう。国内での圧倒的なブランド力を武器に、アメリカの中堅損保企業であるフィラデルフィア社の買収など海外戦略に力を入れています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
主要企業8社による平成25から26年の損害保険業界の業界規模は、8兆4,719億円。市場規模は、アベノミクスによる景気回復や消費税増税前の自動車の駆け込み需要などによって増加傾向にあります。
しかしながら、損害保険業界は慌ただしい経営統合が続き、3メガ損保グループが9割を占める寡占市場が展開されています。
3メガ損保グループとされるのは、MS&ADグループ、東京海上グループ、NKSJグループ。東京海上グループとトップを争うのは、MS&ADグループ。
三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社が経営統合し発足した、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社が中心となっています。
平成25から26年度の「保険料収入＆シェアランキングトップ10」(業界動向サーチ調べ)では、MS&ADグループは33.2％を占めていて、トップの東京海上ホールディングスの33。9％に僅差で敗れています。続いて3位となるのは、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が統合し発足した、NKSJホールディングスで26.8％を占めています。
大型再編が終息した今後は、保険種目別で主力となる自動車保険や火災保険事業の強化と、取引先企業が抱えるリスクの多様化に向けた新たな損保商品の開発が急務です。

ここまで東京海上日動火災保険についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょ�