ヤフーの企業研究

今回ご紹介するのは、親会社ソフトバンクグループのヤフー事業におけるポータルサイトYahoo!JAPANの運営で有名なヤフー株式会社。

この記事を読んでいる方の中には、ヤフー株式会社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。
面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、ヤフーの経営理念や同じインターネット業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどから、「数あるインターネットサービス会社の中で、なぜヤフーなのか？」という質問への対策を考えましょう。

ヤフーについて深く知るために、まずはヤフーの経営理念を確認しましょう。そこからヤフーが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

ヤフーの経営理念は以下の通りです。
『私たちは、信じています。
インターネットは便利な暮らしだけではなく、新しい希望だってつくれるということを。

世界に残された孤独や、格差や、
紛争や、悲しみのすべてを
救うことだって夢じゃない。

情報技術とデータの力を開放し、
あらゆる不安を明日の希望に変えていく。
それを私たちは「UPDATE」と呼びます。

情報、金融、交通、衣食住、環境、防災、
社会をとりまくあらゆるシステムに
いまだかつてないUPDATEが求められている。

課題解決エンジンというミッションから
生まれたYahoo!JAPANが、
これからの日本をまるごとUPDATEしてゆきます。

情報技術で人々の生活と社会をアップデートする。』
（Yahoo! JAPANのビジョン - ヤフー株式会社より引用）

日本のインターネット世帯普及率は8割を超え、スマートフォン人口普及率は7割に近づく中、ヤフーはインターネットにおける課題解決エンジンとしてのミッションを掲げサービスを提供し続けてきました。
続く20年は課題を解決するだけではなく、未来への希望を創りだすことに挑んでいくという決意から「UPDATE JAPAN」を新たなビジョンとして掲げています。
そのビジョンを達成するために、まずYahoo!JAPANが進化し続けていきたいと考えており、100年先も、200年先も人々に必要とされるインターネット企業である続けるために挑戦していくとのこと。
ここから分かるポイントは、「主体性」「チャレンジ精神」「社会貢献」の3点。
ヤフーの社員としてユーザーのために尽くし、会社の目標達成のために挑戦し続ける。
その結果として、インターネットの力で希望のあふれる日本の社会の創造と発展に貢献する。
主体性を持った行動が、ユーザーのため、会社のため、そして社会のためにもなる。
このような大きな志を持った人材を、ヤフーは求めています。

そのため、自分が今までの人生の中でどのような課題に直面し、その課題を解決するために何を考え、どのように行動したのかをアピールしましょう。
また、課題解決を楽しむことができ、今後仕事を通してどのような課題解決を行っていきたいのかもアピールできるとさらに良いと思います。


次に、インターネット業界の中でヤフーと競合会社とを比較してみましょう。
インターネット業界のもう1つの大企業と言えば、それは楽天です。今回はヤフーと楽天を比較し、競合関係にある両社のどこに違いがあるのかを見ていきたいと思います。

まず事業の内容を見てみましょう。
ヤフーの主な事業は、検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービスを提供するカ「マーケティングソリューション事業」、そして、「ヤフオク！」「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!トラベル」などのeコマース関連サービス、および「Yahoo!プレミアム」「Yahoo!BB」などの会員向けサービスを提供する「コンシューマ事業」。
さらに、収益の3つ目の柱として、クレジットカードやFX、決済に関連する事業、「決算金融関連事業」の構築に取り組んでいます。
対する楽天は、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営と、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う「インターネットサービス」、さらに、インターネットを介した銀行・証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険・電子マネーサービスの提供等を行う「FinTech」を主な事業として行っています。
また、「その他」の事業として、メッセージングや通信サービスの提供、プロ野球球団の運営等にも携わっています。
次に、財務状況について比較してみましょう。
両社の売上高を比較してみると、楽天が7,135億円（平成27年度12月期）のところ、ヤフーは6,523億2,700万円（平成28年度3月期）となっています。また営業利益を見てみると、楽天が1,522億円であるのに対し、ヤフーは2,250億円と大きく上回る結果に。このことから、ヤフーは非常に収益力の高い企業であることが分かります。

では、同じインターネット企業でなぜ差ができているのでしょうか。その理由は、中心となる収益源の違いです。一見するとECやトラベル事業など、同じような事業を多く抱えていますが、実は両社には大きな違いがあったのです。
楽天の主な収益源はECなどのサービスにおける手数料です。また、その決済などにも関係してくる金融事業にも力を入れているようです。
一方でヤフーの主な収益源は、広告収入です。様々なインターネットサービスを無料で提供することでヤフーのページを魅力的にし、そこに表示する広告商品により収益を得ています。ECでも、出店料などの手数料を全て無料化しており、収益はECサイトでの広告収入より得ています。
このように収益源の違い、ビジネスモデルの違いにより、営業利益率に差ができていたようです。

また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成28年7月22日、「一般社団法人日本IT団体連盟」という日本最大級のIT団体の連合体が誕生しました。ネットサービス、ソフトウエア、情報端末など加盟企業数は5,000社にも上り、総従業員数は400万人。グーグル、マイクロソフト、インテルなどの大手外資系の日本法人も名を連ねる中、楽天は不参加となっています。
同IT連盟の代表理事・会長はヤフーの宮坂社長で、事務局はヤフー本社に。宮坂氏によると、連盟設立は日本企業の国際競争力の低下を懸念してとのこと。主な活動として「政策提言」「IT人材の育成」「学校教育課程でのIT教育の推進」「海外市場への働きかけと海外動向の情報の共有」の4点を挙げています。
同IT連盟の第1段階としての活動は、サイバー防衛組織の構築の推進。続いて、IT人材の育成に産学官で取り組んでいくといいます。
日本の政府は「世界最先端IT国家創造宣言」でITを成長戦略に据えており、同IT連盟は現在100万人のIT技術者を10年後までに200万人まで増加させるという目標を掲げ、政府と歩調を合わせながら挑んでいくことになります。

ここまでヤフーについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。 選考フロ