日本コロムビアの企業研究

今回ご紹介するのは、音楽アーティストのマネジメントで有名な日本コロムビア株式会社。

この記事を読んでいる方の中には、日本コロムビア株式会社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、日本コロムビア株式会社の経営理念や同じ音楽業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある音楽会社の中で、なぜ日本コロムビア株式会社なのか？」という質問への対策を考えましょう。


日本コロムビア株式会社について深く知るために、まずは日本コロムビア株式会社の経営理念を確認しましょう。そこから日本コロムビア株式会社が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

日本コロムビア株式会社の企業理念は、以下の通り。
『私たちは、人々の心に残る音楽等を創り届けることによって、すべての株主、顧客、そして我々自身のために不断の価値を創造し続けます。』
（日本コロムビア　グループビジョンページより引用）

ここから分かるポイントは、「創造力」「社会貢献」の2点。
時代が移り変わっても、変わらずその価値を評価され続けるような音楽を生み出す。音楽を通して多くの人々に喜びを与える。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の2点です。

• 多くの人々から共感を得るものを作りだすために、何が重要か
• 音楽を通じた社会貢献の実現のため、個人としてどんな努力をするか

次に、音楽業界における日本コロムビア株式会社と競合会社と比較してみましょう。
日本コロムビア株式会社の競合といえば、株式会社ポニーキャニオンが挙げられます。
日本コロムビア株式会社と株式会社ポニーキャニオンはどのように違うのでしょうか。

まずは財務状況を見てみましょう。
2012年4月から2013年3月末までの営業収入（売上高）は、日本コロムビア株式会社が13,975百万円であるのに対し、株式会社ポニーキャニオンは45,400百万円と上回っています。

次に事業内容を見てみましょう。
ポニーキャニオンは、フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社で、同社映像音楽グループに属する企業です。「時代の流れに合わせた新しいビジネスを展開していく」というポリシーを創業当初から貫いており、ビデオパッケージの展開やデジタルコンテンツの配信事業など、業界に先駆けて新しい事業分野を開拓してきました。フジサンケイグループのグループメリットを活かしながら成長を続けており、近年は特に、アニメなどの映像事業部門が注目されています。

一方日本コロムビアは歴史が古く、設立は1910年（明治43年）です。当初は演歌や歌謡曲、伝統芸能などを手がけていましたが、その後時代の流れに合わせてアイドル歌謡曲の分野にも進出するようになりました。昭和期には演歌や歌謡曲の分野で大御所と呼ばれるアーティストが多数所属していることで有名でした。現在は、主な事業が音楽・映像ソフトから映像・ゲーム関連へと拡大しており、今後の動向が注目されます。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
2012年10月に施行された「改正著作権法」で、違法ダウンロードの罰則化が定められました。これにより、音楽や映像などの電子ファイルを海賊版（違法アップロード）と知りつつダウンロードした場合、個人であっても「2年以下の懲役、又は200万円以下の罰金、あるいはその両方」という厳しい罰則が科せられるようになりました。この法律の成立の背景には、CDの売上減少に悩むレコード業界などの強い働きかけが存在します。
しかし、法律施行後の2013年も「有料音楽配信」は前年比77％。「音楽ソフト生産金額」は前年比87％と、罰則化には関係なく減少を続けています。また、実際に違法ダウンロードで検挙されたケースもほとんど報告されていません。

しかし、この法律にまったく意味がないというわけではありません。施行後に、違法ダウンロードに利用される可能性があるサイトなどの利用者が半減して、その後も減少し続けているデータがあります。約4万6000人へのアンケートでも、違法ダウンロードの刑事罰化は62.3％に認知されていて、世間の関心が高いことを裏付けています。法改正の認知度が高まりが、違法ダウンロードに一定の抑止効果を発揮している可能性は高いでしょう。
音楽の売上減少は続いているものの、違法ダウンロードの取り締まりを継続する一方で、新しく魅力的なサービスやコンテンツが登場すれば、状況を大きく変えることが可能かもしれません。

また、日本コロムビアの競合他社としては、エイベックス、ソニー・ミュージックが挙げられます。

ここまで日本コロムビア株式会社についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきまし�