みずほ総合研究所の企業研究

今回ご紹介するのは、「みずほフィナンシャルグループ」のシンクタンクで有名なみずほ総合研究所。

この記事を読んでいる方の中には、みずほ総合研究所への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、みずほ総合研究所の経営理念や同じシンクタンク業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるシンクタンク会社の中で、なぜみずほ総合研究所なのか？」という質問への対策を考えましょう。


みずほ総合研究所について深く知るために、まずはみずほ総合研究所の経営理念を確認しましょう。そこからみずほ総合研究所が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

みずほ総合研究所の企業理念は、以下の通り。
『<みずほ>は、「日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ」として、常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献してく。これらを通じ<みずほ>は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。』
（出典： みずほファイナンシャルグループHP　One MIZUHO New Frontierプラン ～＜みずほ＞の挑戦～　基本理念 ）

ここから分かるポイントは、「顧客主義」「開拓心」「社会貢献」の3点。
みずほ総合研究所の社員として、熱意と向学心を持って常に成長し、顧客に対して最高のサービスが提供できるよう努めること。仕事に関わる仲間とともに協調し合い、会社全体の目標達成と新たな価値の創造を目指すこと。その結果、お客さまの信頼を更に得て、グループの発展に貢献するとともに、豊かな社会創りにも寄与する。みずほ総合研究所はこのような志を持った人物を求めています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• チームとしてどのような目標を、どのようにたてたか
• 目標達成のために個人として、どのような役割を果たしたか
• 目標達成の過程で経験した失敗や挫折から学んだこと
• 以上のような体験から学んだことで、仕事の上で活かせること

次に、シンクタンク業界におけるみずほ総合研究所と競合会社と比較してみましょう。
みずほ総合研究所の競合といえば、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが挙げられます。
みずほ総合研究所と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはどのように違うのでしょうか。

みずほ総合研究所は、高度なリサーチ部門とソリューション部門、さらに独自の法人会員制度を持つ日本有数の銀行系シンクタンク。
ソリューション部門は、国や地方自治体、企業が抱える政策課題や経営課題の解決と意思決定をサポートしています。また、企業への経営コンサルティング・サービスを行うコンサルティング部は、案件の大半がみずほ銀行の渉外からくるもので、銀行チャネルを持っていることが大きな強みとして伺えます。

対する三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、UFJ総合研究所と三菱系ビジネスコンサルティング会社の統合によって誕生した日本のシンクタンク。
有名な研究者やエコノミスト、政界人を多数輩出しており、政策研究・提言、マクロ経済調査、コンサルティング、グローバル経営サポート、セミナー等による人材育成支援など、国内外で多岐にわたる事業分野でサービス展開しています。
他のシンクタンクがシステムコンサルティングやシステム構築を主な事業とする中で、同社はシステム開発部門を擁しない純粋なシンクタンクに徹していることが特徴だと言えるでしょう。

次に、みずほ総合研究所と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの財務状況を見てみましょう。
銀行や金融機関などの本来的な業務に関する収益力を表す業務純益は、一般企業の営業利益にあたります。平成25年度における業務純益は、みずほ総合研究所が連結7,742億円であるのに対し、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは連結7,250億円とほぼ互角の状況です。
一方で従業員数は、みずほ総合研究所が約330名のところ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは約700名とほぼ倍、という点を考慮すると、業務純益に対する貢献度が高いのは、みずほ総合研究所の社員と言えるでしょう。

みずほ総合研究所の競合他社としては、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、日本総合研究所、野村総合研究所が挙げられます。



また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
米ペンシルバニア大学が発表した平成26年度「世界有力シンクタンク評価報告書」によると、世界にあるシンクタンク数は6,618、このうち日本国際問題研究所（JIIA）が世界のトップ・シンクタンクの13位にランキングされ、アジアにおいては最高位に。さらに、アジア開発銀行研究所（ADBI）が28位にランクインしたものの、ベスト100に入った日本のシンクタンクはこの2つだけに留まっています。
アジアでは平成12年以降、シンクタンクが増加傾向にありますが、一方で、日本のシンクタンクの活動は縮小傾向、資金力も大きく減少。JIIAに関しては、主な目的は外交政策であるのに、評価報告書の分野別「外交政策・国際問題ランキング」では50位あり、“アジアで最高位”と誇れるような状況ではありません。
米欧諸国に比べて社会的な役割や影響力が小さい日本のシンクタンク。その理由は、財界や企業の主導で設立されたものが多く、政治、経済、外交、文化などと幅広く影響を及ぼすよりは、各々の組織への貢献度に重きを置いたことが挙げられるでしょう。
また、日本の官僚機構が政策形成、制度設計、アジェンダセッティングなどに関して、長く独占していたこと、日本のシンクタンクは、組織設立、資金、税制などにおいて社会的制約があったことも要因となっているようです。

ここまでみずほ総合研究所についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。