【企業研究】住友不動産販売の会社概要・競合他社・年収・選考情報まとめ

今回ご紹介するのは、単一企業として不動産の売買仲介実績No.1を誇ることで有名な住友不動産販売。

この記事を読んでいる方の中には、住友不動産販売への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、住友不動産販売の経営理念や同じ不動産業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある不動産会社の中で、なぜ住友不動産販売なのか？」という質問への対策を考えましょう。


住友不動産販売について深く知るために、まずは住友不動産販売の経営理念を確認しましょう。そこから住友不動産販売が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

住友不動産販売の企業理念は、以下の通り。
『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』
（出典： 住友不動産「基本使命」 ）

ここから分かるポイントは、「お客様第一」「信頼」の2点。
住友不動産販売は、不動産流通業界のリーディングカンパニーとして不動産流通の総合的サービスを展開しています。常に根底にあるのは「お客様のために」という想い。この思いの具現化と住友不動産の基本使命の実現に向け、お客様から信頼される企業であり続けることを目指しています。求める人物像は、お客様から信頼を得るために必要な「傾聴力」「提案力」「行動力」を備えた人。お客様の話を聞き取り、必要な情報を伝え、迅速に対応できる人を必要としています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• これまで信頼を得るために行った努力や独自の工夫について
• 自らを高めるために継続して行っていること、そこから得たもの
• 学生時代に頑張ったこと、そこから得た強み、克服すべき弱み

次に、不動産業界における住友不動産販売と競合会社と比較してみましょう。
住友不動産販売の競合といえば、日本土地建物が挙げられます。
住友不動産販売と日本土地建物はどのように違うのでしょうか。

住友不動産販売の事業内容は、不動産の売買・賃貸の仲介業務、不動産の受託販売業務、不動産の賃貸業務など。住友グループの不動産会社として、戸建てやマンション、土地等の全ての不動産仲介を行っています。主力の仲介業務は売上比率のおよそ78％を占めており、売買仲介の実績は単一企業として業界No.1を誇るほど。さらに全国に256の直営店舗を展開しており、こちらの数でも業界No.1。平成27年3月期の売上高経常利益率を20.7％とするなど、非常に高い収益力でも知られています。強みとするのは「住友」のブランド力であり、それを活かしたマンツーマン体制の営業力。社員にとっては、やればやるだけ評価される「成果主義」も魅力とされています。平成27年3月期売上高は596億円となっています。

対して昭和29年設立の日本土地建物は、日本土地建物グループの不動産会社。オフィスビルや商業施設、マンションや戸建て住宅の企画・開発・設計・賃貸・販売等を行っています。グループとして多角的な事業を展開しており、住宅事業で最も注力するのは住まいの高品質化・高性能化・住環境。平成11年に開始した不動産ソリューション事業では、高度なノウハウ・スキルを活かしたCRE戦略支援サービスを提供しています。さらに資産運用事業においても数多くの信頼と実績を積み上げており、銀行系の不動産会社であることから優良な賃貸資産を保有。そこからくる安定した収益源が大きな強みとなっています。平成26年10月期連結売上高を576億円としています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25～26年の不動産業界売上高は10兆8,599億円、経常利益は1兆3,861億円です（対象企業128社合計）。過去の推移は平成17年から20年まで増加傾向にあり、その後減少に転じます。これは、平成18年まで牽引してきた都心部のオフィス需要が減少した結果。平成20年の金融危機を機に、オフィスと商業施設を一体化した大規模プロジェクトも衰退を見せました。再び増加に転じたのは平成24年。アベノミクスや消費税増税前の駆け込み需要により、住宅やマンションの売れ行きが好調となっています。

近年、業界では三井不動産や三菱地所など大手企業による賃貸用物流施設事業への参入が見受けられ、この背景にはアマゾンなどインターネット通販の急速な拡大があります。ネット通販会社は作業の効率化を図るため利便性の高い物流施設を求めており、この動向に目を付けたのが不動産業界。今後も、不動産業界による大規模かつ先進的な賃貸用物流施設の開発に注目が集まっています。

ここまで住友不動産販売についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。