デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の企業研究

今回ご紹介するのは、インターネット広告で有名なデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社。

この記事を読んでいる方の中には、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、DAC株式会社の経営理念や同じインターネット広告業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるインターネット広告会社の中で、なぜDAC株式会社なのか？」という質問への対策を考えましょう。


DAC株式会社について深く知るために、まずはDAC株式会社の経営理念を確認しましょう。そこからDAC株式会社が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

DAC株式会社の企業理念は、以下の通り。
『Empowering the digital future(デジタルの未来に、もっと力を。)』
（出典： ホームページ　ビジョン ）

DAC株式会社の事業内容には大きく3つの領域があります。一つ目がエージェント領域です。インターネット広告に特化したメディアレップとして広告主、広告会社、媒体社のそれぞれのニーズを踏まえて広告枠の仕入れ・販売・プランニングなど幅広くサポートしています。二つ目がDAS領域と呼ばれ、こちらはテクノロジーを駆使して媒体社の広告収入や価値向上を最大化するサポートをしています。三つ目がメディア領域と呼ばれ、自社メディア・コンテンツを開発して生活者に届けています。 これらの幅広いインターネット広告事業の先駆者であるDAC株式会社は変化するデジタルの時代の波をまさに創っている企業だと言えるでしょう。これからのデジタルの時代に積極的に働きかける当事者意識を持った人材が求められているでしょう。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 変化を恐れず常に新しい発想が出来る柔軟性
• 様々なユーザーのニーズを把握し形にするマーケティング力
• インターネット業界を自分が引っ張りたいという気概

次に、インターネット広告業界におけるDAC株式会社と競合会社と比較してみましょう。
DAC株式会社の競合といえば、サイバー・コミュニケーションズ株式会社が挙げられます 。
今回は、DAC株式会社とサイバー・コミュニケーションズ株式会社(以下CCI株式会社と記入)を比較してみましょう。

CCI株式会社の売上は約745億円、営業利益が約12億円(平成25年4月1日～平成26年3月31日)となっています。また資本関係に注目するとCCI株式会社は親会社が株式会社電通と株式会社電通デジタル・ホールディングスであり、DAC株式会社の主要株主は株式会社博報堂や株式会社東急エージェンシー、株式会社テレビ東京などのメディア各社となっています。 インターネット広告業界もその大部分が主要な広告代理店が独占している市場だと言うことが出来るでしょう。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25-26年の広告業界の業界規模（主要対象企業22社の売上高計）は4兆3,291億円となっています。一時は東日本大震災や金融危機の影響で不調が続いていた広告業界でしたが、近年では堅調な成長を見せています。特に好調を維持しているのがインターネット広告。平成21年には新聞を抜き、テレビに次ぐ第2位の広告媒体に成長。今後もネット広告の市場規模は拡大するものと見られ、その規模は1兆円を超えるとの試算もあります。 その広告業界の売上高で5位にランクインしているのがDAC株式会社です。その要因はDACの事業内容に注目すると見えてきます。米国のアイブラスター社と提携し、インターネット広告業界の中でいち早くリッチメディア広告を取り入れ広告そのものを大きく変化させたこと。また行動ターゲティング広告も開始し、ユーザーの閲覧履歴からその人の興味に合った広告を出したのもDACであった。 今後、市場規模の増加と共にどのような事業展開をしていくのか期待が高まります。

また、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの競合他社としては、博報堂、電通、サイバー・コミュニケーションズが挙げられます。

ここまでDAC株式会社についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。 �