伊藤忠商事の企業研究（事業・成長戦略）

今回ご紹介するのは、1858年の創業から150年以上の歴史を経て、現在では世界63カ国、120拠点で幅広いビジネスを展開する巨大総合商社「伊藤忠商事」です。

◆ TOPIC
• 資源から非資源分野へ。経済環境の変化による業界の体質改善
• 非資源分野の利益は首位！生活消費関連にも強みを発揮
• 中国・アジアで積極展開。伊藤忠商事の今後の成長戦略

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日本の総合商社業界は、資源価格の高騰により平成20年頃まで拡大傾向にありました。しかしその後、中国経済が減速し資源価格が下落します。すると国内総合商社の収益は一気に悪化し、資源への依存度の高さが課題となりました。

出典： 総合商社業界の動向・ランキング情報等を研究‐業界動向サーチ

平成21年以降は、それまで頼っていた資源分野から非資源分野へシフトする動きが活発化し、業界全体が増加に転じます。平成25年には食品、金融、機械等が牽引し、大手各社では非資源分野をさらに強化する動きを加速させています。

非資源分野の中でも、近年、特に注目されているのはヘルスケア分野。ヘルスケア産業は2030年には国内市場37兆円とも言われており、その将来性の高さから政府のバックアップも期待できます。三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事では、すでにこの分野への投資を開始しています。

出典： 数字で見る地域健康マーケット　ICT×医療が急成長へ｜月刊「事業構想」2017年3月号

伊藤忠商事の祖業といえば繊維。現在はこれに加え、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融各分野を強みとし、国内、輸出入および三国間取引のほか、国内外の事業投資など幅広く展開しています。

純利益においては非資源分野が非常に大きな割合を占め、その半分以上はファッションやコンビニ等の生活消費関連です。これは業界最大規模を誇り、資源分野での収益の割合が大きい他社との決定的な違いとなっています。

2015年度、伊藤忠商事は純利益で初めて総合商社首位となりました。この成果を生み出したのは、常識にとらわれることなく生活用費関連へ積極的に進出した攻めの姿勢や、「宝の山である営業現場に足を運ぶ」という徹底した現場主義。2015年度の収益は5兆0,835億円、営業利益は2,264億円となっています。

非資源・資源利益が占める割合（2014年度、2015年度、2016年度計画）

出典： アニュアルレポート（統合報告）伊藤忠商事株式会社 アニュアルレポート2016

「商社新時代」を牽引する伊藤忠商事が今後目指すのは、守りを固めつつ攻め続ける体制をつくることです。資源分野は引き続き堅調に進め、業界�