住友不動産株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

東京都心部を中心にオフィスビルやマンション開発を展開し、住宅リフォームでは9年連続で売上高首位の実績を誇る大手総合デベロッパー、不動産業界の住友不動産株式会社に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。
下記３つのトピックに分けてご紹介します

◆ TOPIC
• 2020年の東京五輪へ向け都心部ビル開発が好調な不動産業界
• 業界首位の実績を誇る住友不動産の主力事業
• 東京都心部の再開発を更に強化する住友不動産の成長戦略

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近年の不動産業界は、平成25年の消費税増税前の駆け込み需要から増加傾向にあります。平成27～28年の業界規模は12兆3,387億円に達し、東京都心部のオフィスビル賃貸が伸びたことで更に拡大しています。

出典： 不動産業界の現状、動向、ランキング等‐業界動向サーチ

一方、2019年をピークに加速すると言われる人口減少は、不動産業界にとっても大きな課題となっています。賃貸市場ではすでに供給過剰が懸念されており、2030年代には空き家件数の劇的な増加が見込まれています。

現在、業界では2020年の東京五輪に向けた東京都心部のオフィスビル開発が好調ですが、東京五輪以降は、その継続的な運営や東京都心部という地域限定の開発に対し、厳しい状況が予想されています。これを見越し、大手企業では海外進出を本格化させる動きも見せています。
住友不動産の競合としては、三井不動産、 三菱地所が挙げられます。
住友不動産はオフィスビルの賃貸事業を主軸とし、210棟を超える保有・運営棟数は業界No.1の実績を誇ります。ここに住友不動産の強みがあると言えます。住友不動産のビルはガラス張りの魅力あるデザインで有名ですが、近年では免震・制振構造や無停電化など、災害時の対策を強化しています。

また、分譲マンション事業でも供給戸数3年連続1位の実績を持ち、首都圏および近畿圏で展開。さらに、2018年5月には京都に超高級マンションの完成を予定しており、京都では今後も富裕層をターゲットに更なる市場開拓を狙っています。

そして、ハウジング事業では「新築そっくりさん」を含むリフォームが好調で、9年連続で売上高首位を達成しています。住友不動産の2017年3月期売上高は9,251億円（前年比8.2％増）、経常利益は1,676億円（前年比13.0％増）となり、業界4位につけています。

住友不動産は今後、主軸の賃貸事業にて、これまでと同様に東京都心再開発をより充実させることで成長を目指します。2017年1月には、秋葉原駅前�

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