ソニー(SONY)株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

コンシューマエレクトロニクスの再生で復調を果たし、日系電機メーカーの中でも高い売上高を誇るソニー株式会社に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。
下記３つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• コンシューマエレクトロニクスの再生で復調を果たす
• 独自の多角化戦略と新規事業で収益増を目指す
• “ラストワンインチ”の追求が成長の鍵

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数ある日系電機メーカーの中でも売上高2位を誇るソニー。リーマンショック以降多くの メーカーが厳しい状況に置かれてきましたが、同社では「コンシューマエレクトロニクスの再生」を図り、2017年3月期の決算では3年ぶりに連結営業黒字を達成するなど大きな成果を上げています。

ソニーの手掛けるコンシューマエレクトロニクスとはテレビ、スマートフォン、カメラ、オーディオ機器などですが、特にテレビ事業の改革は大きな変化があったそうです。

テレビ事業は2004年から10年間で8,000億円もの損出を出していた事業でしたが、『規模を追わず、違いを追う』という方針に転換。ターゲットを絞り込み、販売台数は少なくなりましたが、2016年度には利益率5%にまで改善をすることに成功しました。

また、他の電機メーカーとは一線を画した多角的な事業を展開しているのも特徴で、PlayStationが代表であるゲーム事業や音楽事業、金融事業なども収益増を改めて目指しているようです。
ソニーの競合他社としては、 日立製作所、 三菱電機、 東芝が挙げられます。
では次に、より詳しいソニーの事業について見ていきましょう。2017年3月期決算では7兆6,032億円の売上高の内訳は以下のようになっています。

（出典： ソニーの業績と年収の推移｜ニッポンの数字 ）

【内訳】 ・ モバイル・コミュニケーション（スマートフォンやSo-net事業など／7,526億円、9.9%）
・ ゲーム&ネットワークサービス（PlayStationなど／1兆5,815億円、20.8%）
・ イメージング・プロダクツ&ソリューション（カメラなど／5,714億円、7.5%）
・ ホームエンタテインメント＆サウンド（テレビ、オーディオ機器など／1兆342億円、13.6%）
・ 半導体（6,597億円、8.7%）
・ コンポーネント（メモリーカードやUSBなど／1,727億円、2.3%）
・ 映画（9,012億円、11.9%）
・ 音楽（6,703億円、8.3%）
・ 金融（生命保険や損害保険など／1兆802億円、14.2%）
・ その他（2,023億円、2.7%）

家電の他にインフラ系やオートモーティブ関係の事業を手掛ける大手電機メーカーが多いなか、各事業比率や手掛ける分野そのものから見てもソニーは多角的な事業展開であることが伺えます。

特に映画、音楽、金融などの主に無形商材を扱うビジネスを持っている点は特徴的です。同社はビジョンでも『テクノロジー・コンテンツ・サービスへの飽くなき情熱で、ソニーだからできる新たな「感動」の開拓者になる。』と謳っており、既存の各事業で強みを発揮しながらも、商材のカタチにこだわらない新規事業への投資も積極的に行っています。

2014年4月にスタートした新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program（SAP）」では既存事業外の新しいアイデアをカタチにすることを目指しています。このプログラムを通じて生まれたサービスの１つが、クラウドファンディングとeコマースを兼ね備えたウェブサイト「First Flight」。

クラウドファウンディングの機能を通じて、事業化検討中のプロジェクトをいち早く公開し、市場のニーズを把握することで今後の開発につなげるというウェブサイトです。SAPのコンセプトに沿って、新しい事業を生み出すことを加速させてくれそうな仕組みですね。

さまざまな事業を展開する同社だからこそできる社内コラボレーションを活かして、未来の柱になるかもしれない新規事業を生み出せる可能性を秘めていると言えそうですね。

黒字復活を遂げた「SONY」ブランドで、これからも中長期の持続的成長のためには、お客様に感動を生み出す“ラストワンインチ”の存在であり続け