株式会社商船三井の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

今回ご紹介するのは、創業から130年余り海運をリードし続ける世界最大級の総合海運企業として、新たに事業領域の変革を目指す「商船三井」です。

◆ TOPIC
• 不安定な海運業界で期待されるコンテナ船事業統合や内航海運
• 海洋事業拡大を図る商船三井の近年の取組み
• 事業領域の変革を目指し新プロジェクトに挑む商船三井の成長戦略

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2016年の海運業界の業界規模は5兆7,118億円となり、2011年からの増加傾向から一転、前年を下回る結果となっています。リーマンショックからは回復傾向にあるものの未だ完全復活とはいかず、新興国の景気悪化がバラ積み船の需要減少を招き、景気の影響を受けやすい業界の特徴が露呈しました。

（出典： 業界動向サーチ「海運業界の過去11年間の業界規模の推移」 ）

また、企業にとっては船舶の管理やメンテナンス費用、燃料の高騰も莫大な負担となっています。これら動向を受け、国内3大海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船はコンテナ船事業を統合した「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ホールディングス」を設立。航路の共有で効率的な運航を可能とし、燃料コストの大幅な減少が期待されます。

一方、日本国内では陸上トラック輸送から海運輸送へシフトする動きが見られ、これは東日本大震災をきっかけとする支援物資輸送や労働者不足、さらには地球温暖化などが影響しています。今後は内航での稼働率上昇が期待されると同時に、環境問題や省エネ対策という新たな課題も持ち上がっています。
商船三井は国際海運を本業に、130年以上にわたり海上輸送を手掛けてきました。グループ運航船舶規模は790隻5,695万重量トンに及び、これは日本郵船に次ぐ国内2位。鉄鉱石船やタンカー、LNG船で高いシェアを誇り、不定期船に強みを持ちます。

近年では海洋事業拡大に力を入れており、中国にて建造のLNG船も着々と竣工し、自社保有のLNGを貯蔵する船舶型洋上基地の創業は2017年内にトルコで開始予定です。需要が高まる新興国でのLNG事業を強化することで、景気に左右されにくい強固な基盤づくりを目指しています。

そして2017年7月には、日本郵船、川崎汽船と共に世界6位の規模となるコンテナ船会社を設立し、2018年4月のサービス開始を予定しています。ここでは、過去の膨大な航行データを活用したAIによる自動運航に着手するなど、業界で大きな注目を集めています。

商船三井の競合他社としては、 川崎汽船、 東京汽船 が挙げられます。

商船三井の今後の戦略は、これまでの海技力を活かした付加価値のあるサービスを提供し差別化を図ること。「環境」「ICT」「技術開発」を意識し�