【企業研究】キヤノン株式会社(Canon)の戦略・強み・弱み・競合他社まとめ

レーザープリンターやコンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラなど複数の製品で世界トップシェアを誇る電気機器業界のキヤノンに関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• プリンターはペーパーレス化、デジカメはスマホの影響でニーズ減少。それぞれの打ち手は？
• プリンター・カメラともに世界シェア1位の製品を持つ キヤノン
• 2020年までの成長の鍵は「商業印刷」と「ネットワークカメラ」
• キヤノンの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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電気機器業界全体の中でも売上高約3.4兆円で国内8位という高い位置にいるキヤノン。主要事業は複写機をはじめとするオフィス機器と、デジタルカメラなどを取り扱うイメージングシステム事業で、それぞれ動向が違うため、両方に注目する必要があります。

まずは複写機・プリンター市場の動向について見てみましょう。リーマンショック以降、徐々に市況は回復傾向にあったものの、現在は先進国を中心にペーパーレス化がトレンドとなっています。

このトレンドに伴い2016年度のプリンターの世界出荷台数は前年度比97.0%（1億40万台）となり、次年度も引き続き減少の見込み。今後の伸び率も頭打ちであると考えられています。

そうした状況から、各社が力を入れているのがMPS（マネージド・プリント・サービス）と呼ばれる仕組み。企業内のプリンターやデジタル複合機の運用アウトソーシングによって、コスト削減を包括的にカバーするサービスです。また、オフィス用だけでなく産業用プリンターへの注力に活路を見出す企業も増えています。

次にデジタルカメラ市場の動向について見てみましょう。

デジタルカメラ市場はスマートフォンの台頭によりコンパクトデジタルカメラの需要が減退。最盛期の10分の1ほどまで落ち込み、一眼レフカメラを始めとするレンズ交換式カメラも最盛期であった2012年と比較して6割弱まで販売台数を減らしています。

このような現状から、多くのメーカーでは高価格帯やレンズに注力することで利益確保を目指しています。また、カメラ業界全体を見渡すと監視カメラ市場が大きな成長を見せており、この分野に注力する企業も増えています。
次にキヤノンの経営状況を見ていきましょう。

冒頭で触れたとおり、キヤノンの主要事業は複写機をはじめとするオフィス機器と、デジタルカメラなどを取り扱うイメージングシステム事業の2つです。

まずオフィス機器事業においては、オフィス向け複合機、レーザープリンター、商業用プリンターなど、一部の写真用プリンターやインクジェットプリンターを除くプリンター全般を手がけています。このうちレーザープリンターは世界シェア46%の1位となっています。

2016年12月期の有価証券報告書の事業別の業績報告によれば、円高の影響もあり売上高は前年比14.4%減の1兆8,078億円となっていますが、販売台数が減少するモノクロ機に代わり、カラー複写機は新製品を中心に拡販が好調の様子。トータルの販売台数は前年よりも伸ばしている状況です。

また、イメージングシステム事業においては、世界1位のシェアを誇るコンパクトデジタルカメラと一眼レフカメラ、世界2位のシェアを持つミラーレス一眼レフカメラに加えて、インクジェットプリンターなど一部のプリンター製品も取り扱っています。

売上高は1兆942億円、こちらも円高の影響などを受け前年比で減少しているものの、一眼レフカメラの新製品やミラーレス機のラインナップ強化が功を奏し、販売台数は前年比で増加しています。

インクジェットプリンターも国内の消費者向け市場は縮小しているものの、アジアを中心とする新興国で好評を博している模様です。

以上のように、いずれの事業分野でも世界トップシェアの製品を持っている点が同社の最大の強みとなっていますが、それぞれの市場トレンドが厳しい状況にある点や売上高が為替によって大きく左右されている点は弱みと言えるかもしれません。

その他にも産業機器や医療機器なども手がけており、今後の展開にも注目です。

また、キヤノンの競合他社としては、プリンター業界であれば 富士ゼロックス、カメラ業界では ニコン が挙げられます。

最後に、今後のキヤノンの成長戦略について見てみましょう。 キヤノンでは中長期成長戦略「グローバル優良企業グループ構想」を掲げ、2016年