JAXA(宇宙航空研究開発機構)の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事
JAXA(宇宙航空研究開発機構)を就職活動の観点から企業研究
下記4つのトピックに分けてご紹介します。
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◆ TOPIC
- 加速する宇宙産業ビジネス。最大の商業市場は衛星サービス
- 日本の宇宙・航空業界を牽引し未来を開拓するJAXAとは?
- 宇宙開発利用を支える中核的実施機関としての成長戦略
- JAXAの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ
加速する宇宙産業ビジネス。最大の商業市場は衛星サービス
内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が発表した「宇宙産業の現状と動向について」(平成28年6月)によると、世界における宇宙産業の市場規模は、宇宙機器産業の市場規模が増加傾向にあることから、今後も成長すると予測。最大の商業市場は通信・放送などの衛星サービス市場となっています。
世界宇宙産業市場規模の推移(分野別)と世界宇宙産業市場規模の推移(米国とその他)
(出典: 宇宙産業の現状と動向について」(平成28年6月)内閣府宇宙開発戦略推進事務局 )
次に市場規模の内容を見てみましょう。宇宙関連ビジネスの約6割を占めているのが宇宙を利用したサービス提供、続いて2割強が関連の機器・設備、そして、ロケット・人工衛星の製造、打ち上げサービスが残りを占めています。
宇宙を利用したサービス提供は消費者向けが約8割で、機器・設備ビジネスでは、そ の約半分が測位分野の消費者向け機器等となっています。
世界の宇宙産業の動向(市場規模の内訳)
(出典: 「宇宙産業の現状と動向について」(平成28年6月)内閣府宇宙開発戦略推進事務局 )
また、宇宙ビジネスを、宇宙と地上に分解すると、地上系のビジネスが約9割を占めている現状がよくわかります。地上系のビジネスに関係するプレイヤーも圧倒的に多く、近年の成長ペースも高くなっています。
拡大を続ける宇宙ビジネス
(出典: 宇宙産業の現状と動向について」(平成28年6月)内閣府宇宙開発戦略推進事務局 )
日本の宇宙・航空業界を牽引し未来を開拓するJAXAとは?
日本では1950年代に ロケット実験が開始されたのを皮切りに、宇宙開発の体制が構築。その後、米国からの技術導入をはじめ、国産ロケット開発を経て、1992年には有人宇宙飛行参加として、毛利氏が日本人初の宇宙飛行を行っています。
2000年代になると、打ち上げサービスは民営化の時代へ。そして2012年には、内閣府宇宙戦略室・宇宙政策委員会が発足。国家戦略として宇宙政策に取り組む体制が整ったことがわかりますね。
そこで政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関として誕生したのが、国立研究開発法人「宇宙航空研究開発機構 」、略称「JAXA(ジャクサ)」です。
次に、そのJAXAの役割を見てみましょう。日本の宇宙業界で行われている産業は主に以下の4つに分けられており、JAXAも同様の事業展開を行っています。
●宇宙機器産業:人工衛星やロケット、地上設備などの製造
●宇宙利用サービス産業:人工衛星やロケットなどの宇宙インフラを利用した衛星通信やロケットの打ち上げサービスの提供
●宇宙関連民生機器産業:上記のサービスを享受するために必要な機器(衛星放送受信アンテナやGPS機能付きの携帯電話など)製造
●ユーザー産業群:宇宙利用サービス産業が提供するものを元に、より暮らしに近い立場から様々な価値を付けたサービスの提供
JAXAは、まだまだ発展途上の日本における宇宙産業のさらなる発展のため、新しい技術の研究開発や蓄積してきた知識・ノウハウを産業に活かす仕組みを構築し、宇宙産業全体を引っ張っていく役割を担うことが求められています。
一方で、日本の航空業界は成熟した産業と言えます。しかしながら、経済成長が著しいアジア・太平洋地域、中東、アフリカでは、旅客需要の大幅な伸び率が予測されていることに加え、格安航空会社の台頭で気軽に旅客機を利用できるようになった今、今後もさらに需要の拡大が期待されています。
このような需要拡大に伴い、航空機に求められる環境基準や安全基準は厳しくなる一方で、JAXAは、環境にやさしいエンジンや極超音速機など、未来を見据えた先端的な研究で、日本の航空業界のさらなる技術進化に貢献することが求められています。
また、JAXAの競合他社としては、三菱重工が挙げられます。
宇宙開発利用を支える中核的実施機関としての成長戦略
そこで、宇宙政策の目標として掲げられているのが、「宇宙安全保障の確保」「民生分野における宇宙利用推進」「産業・科学技術基盤の維持・強化」です。JAXAとしては、 政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関として、これらに取組んでいくことが求められます。
JAXAは以上の状況を踏まえ、産業振興に向けたJAXAの活動方針として「宇宙産業の競争力強化」と「新たな事業の創出と宇宙産業コミュニティの拡大」を挙げています。
例えば、「宇宙産業の競争力強化」としては、H3ロケット開発に関して、今までの開発プロセスと違い、打上げ輸送サービスを担う民間事業者が、 開発の初期段階から主体的に参画しているそう。 民間事業者は、総合システム設計への関与や、ロケット機体開発に携わる一方、 JAXAは地上設備を含めた総合システム設計・検証、キー技術開発を担当。マーケットのニーズを踏まえた、高信頼性、低価格、柔軟な顧客対応等を可能とする 国際競争力のあるシステムを開発中。
また、日本における基幹ロケットの国際競争力の強化等を目指し、基幹ロケット高度化を実施している結果、我が国初の商用衛星打上げとなったカナダ「Telstar12V」や、UAE火星探査機打上げ輸送サービスなどの商業打上げの受注に貢献しています。
基幹ロケットの高度化
(出典: 産業振興に向けたJAXAの取組みについて )
さらに、「新たな事業の創出と宇宙産業コミュニティの拡大」として、宇宙産業の新たな価値の創出をはじめ、他分野からの新規参入、民生分野への展開促進するなど、様々な取り組みを積極的に進めているJAXAの宇宙ビジネスの進展に、今後も注目していきましょう。
JAXAの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ
いかがでしたか?次回の記事では、有名なJAXAのワーク・ライフ・バランスへの取り組みを始め、気になる働き方や年収、インターン・選考対策情報などをお届けします。
JAXAの年収・インターン・選考/採用情報はこちらの記事へ
会社概要
商号 | 宇宙航空研究開発機構(JAXA) (Japan Aerospace Exploration Agency ) |
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発足 | 2003(平成15)年10月1日 |
代表者 | 奥村直樹 |
従業員数 | 1,529名(2017年4月現在) |
本社 | 東京都調布市深大寺東町7-44-1 |
代表者経歴 | 1973(昭和48)年、東京大学大学院応用物理学・博士課程修了後、新日本製鐵株式会社。同社の取締役、常務取締役、代表取締役副社長を経て、2007(平成19)年に総合科学技術会議議員に。2013年4月 より宇宙航空研究開発機構(JAXA) 理事長。 |
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