【企業研究】株式会社日本政策金融公庫の戦略・強み・弱み・競合他社まとめ

中小企業・小規模事業者や農林水産業者などを、政策金融という手法で支えており、オンリーワンという存在に強みがある金融業界の株式会社日本政策金融公庫に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 民業圧迫！？政府系金融機関の存在意義とは？
• 中小企業や小規模事業者、農林漁業者を支える政府系金融機関
• 誰もがチャレンジしやすい世の中に！特色あるベンチャーを資金面で支援
• 株式会社日本政策金融公庫の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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日本で政府が経済発展や国民生活の安定など一定の政策を実現する目的で、特殊法人として設立された政策金融機関。出資金の多くを政府が出資している金融機関の総称です。

政府系金融機関とも呼ばれるこれらの金融機関は、民間金融機関が融資を行うことが困難な案件に融資をしていますが、市場のメカニズムを損なう恐れがあるという批判も出ています。

昨今、商工中金での不正融資をきっかけに政府系金融機関の存在意義が問われるようになり、地方金融機関などと共存できる新たなビジネスモデルの構築が不可欠になるつつあるようです。

一方、民業圧迫を起こしているという批判に対し、ある政府系金融機関の幹部は、民間の金融機関はリスクが大きい創業期の融資などには消極的であると、と述べています。政府系機関の融資が民間融資の呼び水になるケースも多い、と存在意義を説明。

このように、政府系金融機関の存在意義について考えるとき、危機時のセーフティーネット としての役割は大きいと言えるでしょう。リーマン・ショックや東日本大震災のとき、民間金融機関が十分に対応できなかったこともあり、政府も完全民営化に慎重な態度を示しているようです。

国内にはいくつかの政府系金融機関がありますが、地域経済と密接に関わり地域活性化の担い手を融資対象としているのが日本政策金融公庫（以下、日本公庫）です。

日本公庫の資本金は4兆611億円（平成29年3月末）で、発行済株式の全てを政府が保有するという公共性の高い株式会社となっています。日本公庫の前身である、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が約70年以上の歴史の中で培ってきた専門性やノウハウに強みがあります。

日本公庫には、小企業や創業企業向け業務の「国民生活事業」、農林水産業者向けの「農林水産事業」、中小企業向けを対象とした「中小企業事業」の3つの事業が柱。融資先数は約100万（事業資金のみ）で、特に中小企業・小規模事業者や農林漁業者の幅広く融資を行っており、日本経済を支える存在と言えるでしょう。

このように、政策金融機関としての事業は主に融資を行うことが目的で、且つ、一般の金融機関が行う金融を補完することも事業の目的としてあげられており、実際には、民間の金融機関とは棲み分けが行われているようです。

さらに、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融の機能（危機対応円滑化業務）を担うという、他の金融機関にはない、独自のビジネスモデルも特徴の1つとなっています。

また、融資に当てている資金は、財政融資資金借入金、政府保証債、財投機関債、政府出資金など様々な手段によって資金調達を行っています。

日本公庫の競合他社としては、大手地方銀行が挙げられます。

日本公庫が掲げる「基本理念」の1つが、「政策金融の的確な実施」。この理念の下、東日本大震災や熊本地震からの復興支援や、日本経済の成長・