東急リバブル株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

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東急リバブル株式会社を就職活動の観点から企業研究

1972年、東急不動産の売買仲介部門を母体に、大手不動産会社で初めて不動産流通業に特化した会社として誕生。首都圏・関西圏を中心に直営店舗を展開し、売買仲介業のステージの拡大に貢献してきました。次々と事業を拡大し、総合不動産流通企業として成長、業界のリーディングカンパニーとして不動産流通業の発展と活性化に取り組んでいることで有名な不動産仲介業界の東急リバブル株式会社に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
国内不動産業界の市場は43兆円規模。区分所有のマンションが牽引し堅調に推移

斬新なサービスの創造と提案力で、不動産流通業界をリード

3つの業界No.1とグループ連携による新しい価値の創造

東急リバブルの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

東急リバブルの年収・インターン・選考/採用情報はこちらの記事へ

国内不動産業界の市場は43兆円規模。区分所有のマンションが牽引し堅調に推移

山田コンサルティンググループによると、不動産業界の主要プレイヤーである10社の合計売上高は42兆9824億円（決算期がそれぞれ若干異なるものの、2017年3月期の情報ががほとんどです）。この結果より、国内不動産仲介業界の市場は43兆円規模と言えます。

■不動産事業者の業績推移

出典：山田コンサルティンググループ

2008年のリーマンショック以降、地価公示はマイナス基調にあったものの、その後は、東日本大震災の年以外は微増傾向を維持。2012年以降は、日本銀行の低金利政策を受けたインフレに対する期待感や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた東京都心の再開発など、不動産市況の回復を後押しする環境に恵まれています。

2014年以降は外国人観光客の増加による店舗、ホテルなどの需要増などにも支えられました。2015年になると三大都市圏は全て前年比でプラスに転じ、地方圏でも下落率の縮小傾向がみられています。さらに2016年には全国平均でも8年ぶりのプラスに。

不動産業界全体の市場規模は42兆を突破し、経常利益率も堅調。不動産取引件数でも、区分所有のマンションの取引件数の伸びを主要因として増加傾向にあります。

斬新なサービスの創造と提案力で、不動産流通業界をリード

今回は、不動産仲介業界の中でも、東急不動産ホールディングスの中核企業であり、且つ業界のリーディングカンパニーである、東急リバブルを紹介していきます。

同社は不動産の「売買仲介」だけでなく、事業用不動産および不動産投資に関わる売買仲介や様々な問題解決を行う「不動産ソリューション」や、賃貸物件の仲介を行う「賃貸仲介」、新築住宅の受託販売を行う「新築販売受託」、自社開発マンションやリノベーションマンションの用地取得から分譲までを行う「不動産販売」という５事業を柱にビジネスを展開しています。

■東急リバブルの事業領域

出典：東急リバブル新卒サイト

そんな東急リバブルの強みは、創業以来、業界に先駆けた画期的なサービスや仕組みを生み出してきた提案力や先進性にあります。

売主・買主双方の安心をつくる「リバブルあんしん仲介保証」をはじめ、売りたい空き家マンションをリフォームして、更に家具までコーディネートする「アクティブ売却パッケージ」、売主の心配や手間を解消し、マンションの売却を総合的にサポートする「マンション売却プレミアムサポート」など、お客様が安心して不動産の取り引きができるようにという視点で生み出されたものばかり。

東急リバブルは、長年培った豊富なノウハウと実績、多様なサービスといった総合力を強みに、さらにサービスを拡充しながら新しい不動産市場を切り拓いています。