日本オラクル株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

Fortune 100 全企業を含む42万社以上の顧客を抱え、世界 145 か国以上で製品／ソリューションを展開する米国オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア・ハードウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開していることで有名な情報・通信業界の日本オラクル株式会社に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性も。DX実現が急務に
• 一貫したクラウドソリューションを提供する、世界で唯一のクラウドカンパニー
• クラウドによるイノベーションの実現で顧客のビジネス変革を推進
• 日本オラクル株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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人材不足が社会的な課題となっている日本では、課題解決に向けた生産性の向上が急がれています。このような状況の中、企業は最新テクノロジーを活用することで、イノベーションをけん引し競争力の向上を図ることが求められています。

経済産業省が公表した「DX（デジタル・トランスフォーメーション）レポート」では、多くの経営者が、将来の成長や競争力強化のために、デジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出するDXの必要性について理解しているといいます。

富士キメラ総研が行った調査「DXにおける国内市場の投資金額」でも、スマートファクトリーを中心とした製造向けや、FinTech（金融と技術を組み合わせた造語）で伸長する金融向けの投資増がけん引していることが示されており、2030年度における市場予測は2兆3687億円に達し、2017年度比で4.2倍の成長を遂げると見られています。

■ＤＸの業界別の国内市場（投資金額）

出典： 富士キメラ総研

しかしDXの現状は、既存システムが事業部門ごとに構築されていることや、過剰なカスタマイズなどによって複雑化、ブラックボックス化しているといった課題があり、これを解決できなければ、2025年以降、国全体で年間最大12兆円の経済損失が生じると経済産業省では試算。一方、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現できるとしています。

今回は、「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、クラウド・アプリケーションやクラウド・プラットフォームなどのクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開している、日本オラクルを紹介していきます。

日本オラクルは、米国オラクル・コーポレーションを親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しています。

オラクルのグループ企業は、世界各地でITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売を行うほか、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、同社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っています。

オラクルの強みは、世界でも唯一、プラットフォームからアプリケーションまで、クラウドソリューションを提供することができること。企業の全業務領域を網羅するアプリケーション製品群と共に世界最高水準のデータベース、ミドルウェア製品群もすべてクラウドで提供しており、そのユーザーはアジア全域で80,000社以上にものぼります。

現在、日本オラクルでは、「データ・ドリブン（データに基づいて判断・行動すること）な会社への変革」を支援するために、クラウドを軸としたソリューションを積極的に展開しています。

それらの取り組みの中でも注目したいのは、2019年5月に「Generation 2 Cloud（第2世代のクラウド）」に対応したデータセンター「Oracle Digital Hub Tokyo」を東京に開設し、さらに2019年12月までには、大阪にもデータセンターを設ける計画です。

■和風モダンな「Oracle Digital Hub Tokyo」正面エントランス

出典： 日本オラクル

この施設は、国内における「Oracle Cloud」への需要の高まりに応じた、日本オラクルのクラウド成長計画の一環で、DXによる顧客の生産性向上に貢献する体制を強化するために設けられました。

特に、日本における中堅・中小企業は日本企業の99パーセントを占め、雇用の約75パーセントを支えている一方で、人手不足を補う生産性の向上をITで実現することが急務となっています。

「Oracle Digital 」という最先端のオフィス環境で、中堅・中小企業の顧客のビジネスニーズにアプローチし、顧客の生産性向上に貢献することで、中堅中小企業向け事業の強化を図る戦略です。日本オラクルにおける新規顧客獲得の重要な戦略を推進する中、Oracle Digitalが存在感を発揮していけるかどうかに注目が集まっています。

情報・通信業界の日本オラクル株式会社は、Fortune 100 全企業を含む42万社以上の顧客を抱え、世界 145 か国以上で製品／ソリューションを展開す

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