大成建設株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

1873年の創業以来、140年を超える「地図に残る仕事。」の歴史の中で常に挑戦と革新を積み重ね、現在は、「新国立競技場整備事業」をはじめとする大型プロジェクトやインフラ整備事業などに取り組んでいます。「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、国内外における社会の持続的発展に貢献していることで有名な建設業界の大成建設株式会社に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 平成28年度、建設業界規模は52兆円。海外ビジネスの更なる拡大に期待
• 「地図に残る仕事。」で知られる、国内最大手のスーパーゼネコンの一角
• 海外事業の拡大成長がキーに。事業規模2兆円への挑戦
• 大成建設株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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国土交通省が公表した「建設産業を取り巻く現状」によると、平成28年度の建設投資額は52兆円。この建設投資額を市場規模として見た場合、建設業界の規模の大きさがわかるでしょう。

同業界における市場規模の推移をみると、平成4年度がピークで84兆円、その後右肩下がりになり、平成22年度に42兆円で底をつき、平成25年度からは50兆円を少し超える水準で横ばい状態が続いています。

■建設投資額の推移

出典： 国土交通省

また、平成28年度の建設投資額52兆円の内訳は、公共工事が約21.7兆円、民間工事が約30兆円で、公共工事の87%が土木工事、民間工事の83%は建築工事となっています。

一方、海外での建設受注実績は、アジア諸国等の経済成長にともない、年平均1.5%程度の成長を続けており、全体として堅調に推移しています。特に2010年頃から大幅な伸びとなっており、年平均12％程度増加。今後も引き続き伸長していくことが期待されています。

■海外建設受注実績の推移

出典： 国土交通省

今回は、同族企業の多いスーパーゼネコンの中では数少ない非同族会社で、社員が株式を買い取り、創業者一族による古い経営からいち早く脱したという歴史を有する大成建設を紹介していきます。「地図に残る仕事。」のキャッチコピーでおなじみですね。

1873年の創業以来、146年の歴史の中で常に技術力を進化させながら、新しい歴史を積み重ねてきた大成建設。現在は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、「新国立競技場整備事業」をはじめ、全国各地のインフラ整備事業など様々な事業に取り組み、社会の持続的発展に貢献することを企業活動の大きな目標としています。

近年は海外案件の実績を積み重ねており、アジアから中東、北米、アフリカ、ヨーロッパとその活躍ぶりも世界規模に。

例えばトルコの「ボスポラス海峡横断鉄道トンネル」、カタールの「新ドーハ国際空港旅客ターミナル・コンプレックス」、ベトナムの「ノイバイ国際空港第二旅客ターミナル」など大プロジェクトを実現し、海外のインフラ整備にも大きく貢献しています。これらは国内でつちかってきたノウハウや、強みである先進の技術力とグループ力が終結されています。

大成建設の中期経営計画において、同社グループが成長を続けていくためには、事業規模・事業領域を拡大する必要があると考え、中長期的に目指す事業規模を2兆円と定めました。

その前段階として、2020年度には18,700億円の売上高を目標としています。2017年度の売上高は15,850億円ですから、目標達成も射程距離内にあると言えるでしょう。

■大成建設の連結売上高推移

出典： 大成建設

目標に向けてグループ全体が規模を追求することが目下の課題で、さらに、もう一つの重点課題が海外の受注売り上げを伸ばしていくこと。これまでは海外市場に消極的だったという同社ですが、今後は海外事業の持続的発展が必須であるとし、海外事業を成長エンジンへと育てる考えです。

特に東南アジアでは、従来の工場からサービスアパートメント、ショッピングセンターなどの建設へと変わりつつあり、こうした動きに対応するため地元のゼネコンと組むほか、サプライチェーンも現地のものを活用していくなどの取り組みが行われています。

ほかにも、「エネルギー･環境」「都市開発・PPP」「リニューアル」「エンジニアリング」を注力分野と定め、建設や、その周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大を図っていく方針です。

建設業界の大成建設株式会社は、1873年の創業以来、140年を超える「地図に残る仕事。」の歴史の中で常に挑戦と革新を積み重ね、現在は、「新

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