株式会社商工組合中央金庫の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事
株式会社商工組合中央金庫を就職活動の観点から企業研究
日本全国約7万社にもおよぶ中小企業の取引基盤を持つ、世界でも類を見ない中小企業専門の政府系金融機関。全国47都道府県の店舗ネットワークのほか、セーフティネット機能を有している点に強みがあることで有名な金融業界の株式会社商工組合中央金庫に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。
下記4つのトピックに分けてご紹介します。
◆ TOPIC
株式会社商工組合中央金庫の年収・インターン・選考/採用情報はこちらの記事へ
政策金融機関とは?期待されるのは民間にはできないサービス提供
金融機関の中でも、「政策金融機関」という金融機関についてなじみがある人はあまり多くはないでしょう。政策金融機関は、日本政府が経済発展や国民生活の安定など一定の政策を実現する目的で、法律を制定することにより特殊法人として設立した金融機関の総称です。
出資金のほとんど、または全額を政府が出資していることから、政府系金融機関と呼ばれることも。おもな政策金融機関としては、国際協力銀行、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構などが挙げられます。
これらの金融機関は、民間の銀行などが融資し難い分野に対し、財政投融資制度を用いて融資を行っています。しかし、これには「民業圧迫」など批判の声がでることも。
このため政策金融機関は、民間の金融機関が激烈な競争を展開している単純融資を追うのではなく、今後は、事業性を評価した無担保・無保証融資を活性化したり、さらに、事業再生や事業承継、M&Aなどのミドル・リスク業務などに注力することが期待されています。
セーフティネット機能を持つ、中小企業専門の政府系金融機関
今回は、政府系金融機関の中でも、唯一の総合金融機関として設立された商工組合中央金庫、略称、商工中金を紹介していきます。
商工中金は全国47都道府県に店舗を展開し、取引基盤として日本全国約7万社にもおよぶ中小企業の数々を有しています。このような中小企業に特化した金融機関は世界でも類をみません。
全国ネットワークが強みの1つであり、事業の拡大を臨むお客さまに対してはこのネットワークを活用して、異なる地域の企業同士をマッチング。新たなビジネスを生み出すサポートをすることができるなど、政府が掲げる「地方創生」に向けて積極的に取り組んでいます。
また、1936年の設立以来、融資やさまざまなサービスを提供している商工中金が他の金融機関と一線を画する最大の強みが、セーフティネット機能を有している点。景気が悪化した場合でも、中小企業の将来を見据えて、長期的かつ安定的な取組みを続けることができます。
リーマンショックや東日本大震災発生時は、各地域で迅速に対応を行い、多数の中小企業がサポートを受けています。2008年に開始した危機対応業務を利用した企業は約6万1000社にものぼり、そこで働く約403万人の雇用の安定にも貢献しています。
中小企業の企業価値向上に貢献するビジネスモデル構築へ
さらに、商工中金はメガバンク同等の総合的金融サービスを提供しているほか、中小企業の海外展開を支援するスタンドバイ・クレジットや、新事業に取組む企業を対象とした停止条件付連帯保証など、新たな金融手法を駆使してお客さまをサポートしています。
また、昨今は多くの中堅・中小企業が積極的な海外展開をするなかで、商工中金も海外ネットワークとしてニューヨークをはじめ、香港、上海、バンコクに拠点を設置。海外の金融機関やジェトロ事務所にも職員を派遣するほか、中国などアジア各地の銀行と業務提携を行い、お客さまの海外展開を積極的に支援しています。
そして今後の展開としては、中小企業専門金融機関としての実績・ノウハウや、国内外のネットワークなどの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」への注力が挙げられます。
経営改善や事業再生、事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出し課題に直面している中小企業に対して、課題解決につながる付加価値の高いサービス提供を重点的に取り組んでいくとの方針。
これらの取り組みにより、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、信頼され、支持される金融機関となることを目指しています。商工中金のサポートによる新たなビジネスの創出が期待されます。
商工組合中央金庫の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ
金融業界の商工組合中央金庫は、日本全国約7万社にもおよぶ中小企業の取引基盤を持つ、世界でも類を見ない中小企業専門の政府系金融機関。
内容については細心の注意を払っておりますが、ご利用に際しては、閲覧者各人の責任のもとにこれをご活用いただけますようお願い申し上げます。
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