サイバーエージェントの企業研究

今回ご紹介するのは、国内インターネット広告業界No1.の実績を誇るとともに、音楽配信「AWA」やインターネットTV局「AbemaTV」等で有名な、サイバーエージェント。

この記事を読んでいる方の中には、サイバーエージェントへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。
面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか 」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、サイバーエージェントの経営理念や同じインターネット広告業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるインターネット広告会社の中で、なぜサイバーエージェントなのか」という質問への対策を考えましょう。

サイバーエージェントについて深く知るために、まずはサイバーエージェントの経営理念を確認しましょう。そこからサイバーエージェントが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

サイバーエージェントのビジョンは、以下の通り。
『21世紀を代表する会社を創る』
（出典： 株式会社サイバーエージェント　ビジョンページ ）

ここから分かるポイントは、「柔軟性」「創造性」「チャレンジ精神」の3点。サイバーエージェントは、インターネット広告代理店以外にも様々な事業にチャレンジしているベンチャー企業、IT企業です。そのためサイバーエージェントの社員として、既存の枠にとらわれない発想で新たな価値を生み出していく、常に成長意欲と挑戦する志を持っていること。自らの行動が、会社の目標とする「グローバルな日本初のインターネット企業」になることに貢献する、結果として社会全体へ貢献する、このような大きなビジョンを持った人材をサイバーエージェントは求めています。

ですから、ビジョンに共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。
・将来の目標をどのように立てたか
・目標達成のためにどのようなことをしたか
・困難や障害をどのように乗り越えたか
・これまでの経験が、仕事をする上で会社のためにどのように役立つか

次に、インターネット広告業界の中でサイバーエージェントと競合会社とを比較してみましょう。
サイバーエージェントは、インターネットメディア事業で「Ameba」の運営やゲーム事業等も幅広く行っています。中でもインターネット広告事業は同社を中心に連結子会社21社で展開しており、インターネット広告の取扱高は国内トップの実績を誇っています。
そんなサイバーエージェントの、インターネット広告事業での競合と言えば、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムでしょう。サイバーエージェントとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、どのように違うのでしょうか？

始めに両社の財務状況を見てみましょう。
サイバーエージェントの売上高が連結2,543億8,100万円（平成27年9月期）であるのに対し、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは連結1,449億8,000万円（平成28年3月期）となっており、サイバーエージェントの圧倒的な強さが伺えます。
一方で営業利益は、サイバーエージェントが連結327億4,700万円（平成27年9月期）のところ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは連結50億6,200万円（平成28年3月期）で、営業利益についてもサイバーエージェントが大きく上回る結果に。
当連結会計年度におけるサイバーエージェントは、堅調に推移するスマートフォン広告市場の動向を受け、同グループの経営資源をスマートフォン関連事業に集中。その結果、スマートフォンに関連する売上高は、売上高構成比の77.9%までに拡大する等、増収増益となった業績を牽引する役割を果たしているようです。

次にサイバーエージェントとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの近況について見てみましょう。
平成27年、サイバーエージェントは音楽配信サービス「AWA」の開始を皮切りに、翌年にはインターネットTV局「AbemaTV」をスタートさせる等、近年は最先端のスマートフォンサービスに取り組んでおり、音楽やエンターテイメントの分野でも新たな事業の柱を構築する取り組みを行っています。このように広い事業領域を持ち、時代の流れに合わせて注力する事業を変えていく、ベンチャーならではのフレキシブルさが同社の強みと言えるでしょう。
一方のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、「インターネット関連事業」「インベストメント事業」を行っていますが、同社が挑む新規ビジネスのキーワードとして「メディア」「グローバル」「テクノロジー」を挙げています。その中でも注目すべきは、インターネット広告は「枠」から「人」を扱う時代へと変化していることで、ビッグデータとメディアをつなげるアドテクノロジーが今後のポイントになると捉えていること。今後は、インターネット広告の領域を超え、デジタルマーケティングコミュニケーション企業としてシフトする傾向にあることが伺えます。

また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成27年度の日本の総広告費は4年連続で前年実績を上回る結果となっており、前年比100.3％で6兆1,710億円。中でもインターネット広告市場は前年比で10.2％増加し、1兆1,594億円となり、総広告費の中でも18.8％のシェアを誇るメディアへと更なる成長を見せています。
さらにインターネット広告でも特に注目したいのは、ユーザーのアクセスデータや位置情報などを活用した広告配信の多様化で、運用型広告費は前年比21.9％増の6,226億円と飛躍しており、今後もこの傾向が続くと見られています。

また、サイバーエージェントの競合他社としては、博報堂、電通が挙げられます。

ここまでサイバーエージェントについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょ�