【企業研究】日本製粉株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社まとめ

今回ご紹介するのは、「ニップンブランド」の製粉事業や、「オーマイブランド」の加工食品・冷凍食品をはじめとした食品事業などを展開。総合食品企業として多角的経営する製粉業界のリーディングカンパニー「日本製粉」です。

◆ TOPIC
• 食品業界を取り巻く市場環境
• 日本を代表する製粉業界のリーディングカンパニー
• 創業以来のベンチャー精神を基盤にした持続的な成長戦略

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総務省「人口推計月表速報」によると、平成 28 年 1 月における日本の人口は 1 億 2,681 万人。その後は減少傾向が続くと予想されています。さらに年齢階級別による人口推移をみると、30歳未満は人口減少が続く一方で、60歳以上は増加が続いていることから少子高齢化の進展がはっきりと見て取れます。

人口減少や少子高齢化の進展に加えて単身世帯数も増加。中でも高齢者の単身世帯数が増えていることで、消費者の食に関する購買行動に大きな影響を及ぼすと見られています。また、食料品小売業ではネットスーパーなど宅配事業の拡充の動きがあるほか、弁当・惣菜の需要の拡大が顕著となっています。

一方で食品業界の動向を見てみると、平成 25 年度の海外現地法人における食品製造企業数は533 社で、対前年度比でやや増加（経済産業省「海外事業活動基本調査」より）。合計売上高は3 兆 9 千億 円で対前年度比 34.7 ％と大幅に増加しています。食品製造業は、国内市場が人口減少や少子高齢化などで縮小傾向にあることを受け、成長戦略を海外進出にもとめる動きが出ています。現地法人企業数は中国198 社、米国77 社、タイが54 社、イン ドネシア26 社、ベトナム25 社、イギリス19 社、シンガポール16 社、台湾14 社、 オーストラリア14 社等。食品製造業の合計売上高は平成 21 年度以降ずっと拡大しています。
日本製粉の競合他社としては、日清製粉グループ、日東富士製粉が挙げられます。

日本製粉の創立は明治29年（1896年）で、日本初のロール式製粉機を導入し、最先端をゆくベンチャー企業としてスタートしました。小麦粉の安定供給と品質の向上に努め、パイオニア企業として製粉業界をリードしてきた歴史を誇っています。現在は国内製粉業界でシェア2位。

「ニップンブランド」の製粉事業をコア事業としているほか、「オーマイブランド」の加工食品や冷凍食品をはじめ、食材、中食で構成される食品事業を成長ドライバーとして、幅広い分野へ事業を展開しています。2017年3月期の売上高に占める割合では製粉以外が69％、営業利益でも65％となり、コアの製粉事業と成長ドライバーである食品事業とのバランスの取れた多角経営が伺えます。

日本製粉グループとしては、日本製粉とその子会社・関連会社（約84社、うち連結決算対象約45社）で構成されており、グローバルな多角的食品企業を目指して事業拠点を拡大中。海外ではアメリカ、タイ、中国、インドネシアへ展開しています。
同社の強みは、原料素材から加工度の高い商品を生み出す開発力と、小麦粉で培った技術を様々な穀物や新規素材へ展開した素材活用技術で相乗効果を発揮し、事業の多角化を進めてきていること。さまざまなシナジーを生み進化するビジネスモデルが日本製粉の特徴となっています。

事業の多角化を進める日本製粉が進出した各事業では、価格競争に勝てる「カテゴリーNo.1戦略」を推進。食品業界は少子高齢化で国内マーケットが