イケア・ジャパンの企業研究

今回ご紹介するのは、イケアストアで有名なイケア・ジャパン株式会社。

この記事を読んでいる方の中には、イケア・ジャパン株式会社への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、イケア・ジャパン株式会社の経営理念や同じインテリア業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるインテリア会社の中で、なぜイケア・ジャパン株式会社なのか？」という質問への対策を考えましょう。


イケア・ジャパン株式会社について深く知るために、まずはイケア・ジャパン株式会社の経営理念を確認しましょう。そこからイケア・ジャパン株式会社が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

イケア・ジャパン株式会社の企業理念は、以下の通り。
『イケアの商品展開では、デザインと機能の良さ、そして価格の手ごろさが焦点です。「価格の手ごろさ」はイケアのビジョン、ビジネス理念、そしてコンセプトの礎です。原材料を最大限有効に活用することで、良質の品をお求めやすい価格でお届けし、お客さまのご要望に応えていく -- これがイケアのやり方、「イケアウェイ」なのです。』
（出典： イケアのビジョンとビジネス理念 ）

ここから分かるポイントは、「コスト意識」「発想力」「責任感」「達成力」の4点。
コストを最大限に有効活用できるよう工夫すること。既存のやり方に満足せず、新しい発想を生かして課題に取り組むこと。顧客を満足させるサービスを提供するという責任感を持つこと。顧客の期待に応える仕事をやり遂げる力。イケア・ジャパン株式会社はこのようなビジョンを持った人材を求めているのです。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• イケアの理念に対する理解と共感
• 新しい発想で課題に取り組んだ経験
• 目標達成のために個人としてチームに貢献した経験
• 何かをやり遂げた経験

次に、インテリア業界におけるイケア・ジャパン株式会社と競合会社と比較してみましょう。
イケア・ジャパン株式会社の競合といえば、ニトリ、良品計画、大塚家具、東京インテリア家具等が挙げられます。
では、イケア・ジャパン株式会社と競合である株式会社大塚家具は一体どのように違うのでしょうか。

まず、両社の事業内容について見てみましょう。
イケア・ジャパン株式会社は、スウェーデン発祥の世界最大の家具販売店であるイケアグループの日本法人です。イケアグループは27カ国で315のイケアストアを運営しており、本社はオランダにあります。「低価格」と「デザインのよさ」を売りにしており、消費者が自分の家で家具を組み立てることで流通コストや人件費を抑え、低価格で商品を提供するという手法を取っています。また、イケアストアの店内にはレストランやカフェが併設されているなど、客が買い物を楽しむことができるよう工夫がなされています。
株式会社大塚家具は、家具・インテリアの専門店として日本最大の広さを誇る有明本社ショールームをはじめ、全国で16店舗を展開する家具販売会社です。普及品から高級品まで幅広い家具・インテリアを取り扱っているほか、世界中の一流ブランドやIDC大塚家具のオリジナルブランド、著名なデザイナーが手掛けた名作家具なども扱っています。

次に、財務状況について見てみましょう。
イケア・ジャパン株式会社の2014年度通年（8月期）の売上高は771億円であるのに対して、株式会社大塚家具の2014年度通年（12月期）の売上高は555億円であり、イケア・ジャパン株式会社が上回っています。
一方、営業利益では、イケア・ジャパン株式会社が36.52億円で営業利益率が4.7%のところ、大塚家具は402百万円で営業利益率は0.7%です。
売上高は「企業の事業規模」、営業利益は「本業で稼いだ利益」を意味しますので、売上高に対して営業利益が多い企業は、コスト管理が成功していると言えます。この点でも、イケア・ジャパン株式会社が勝っていると言えるでしょう。

また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
インテリア業界は、主要企業の売上高の合計で見れば、年々増加しています。 インテリア業界で売上高1位である株式会社ニトリホールディングスは、自社で企画・開発した商品を海外から輸入して低価格で販売しており、売上高で2位である株式会社良品計画も、自社のブランドの商品の海外における認知度を上げているなど、海外事業を強化する傾向も見られています。

しかし、インテリア市場における小売額の推移で見れば、縮小傾向が見られています。インテリア業界では、家具や照明などが主な商品であり、住宅の新設や転居の際に需要が発生することが多いものです。そのため、新設住宅の着工戸数に大きな影響を受けています。現在は景気低迷の影響で消費者の低価格志向が強まっているほか、少子高齢化によって新設住宅着工戸数が減少することも予想されています。こうした背景を受けて、長期的には国内のインテリア市場は縮小していくと見られています。

ここまでイケア・ジャパン株式会社についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきま�