【企業研究】株式会社ニトリの会社概要・競合他社・選考情報まとめ

今回ご紹介するのは、「お、ねだん以上。ニトリ」のキャッチコピーで有名なインテリア小売業大手のニトリ。
学生からの人気も高い注目の企業です。

この記事を読んでいる方の中には、ニトリへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。
面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、
この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

(1)会社概要　(2)「企業」を知る　(3)「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。
ここでは、ニトリの経営理念や同じインテリア業界に属する競合他社との比較、最近のニュースなどを通して、「数あるインテリア会社の中で、なぜニトリなのか？」という質問への対策を考えましょう。

ニトリについて深く知るために、まずはニトリの経営理念を確認しましょう。そこからニトリが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

『住まいの豊かさを世界の人々に提供する』
（出典： ニトリ企業理念 ）

ここから分かるポイントは、「貢献」「グローバル」「高品質」の3点。
よりよい製品を製造し、それを国内外に販売する。その結果として、世界中の人々に豊かな住まいを提供する。こうしたビジョンをニトリは持っています。
また、ニトリでは求める人物像として「3C主義」を掲げています。
3Cとは、
「現状に満足せずに、常により良いものを求め続ける『Change?変化?』」
「前向きな考えで前人未到なことに挑戦していく『Challenge?挑戦?』」
「常に自分を成長させようと考えている『Competition?競争?』」　　
のこと。

ですから、企業理念に共感したうえで、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。
・どのような目標を持ち、どのようなことをしてきたか
・困難にあった時、どう考えてどのように乗り越えたか
・これまでの経験を活かして、会社と社会にどのように貢献できるか
次に、インテリア業界の中でニトリと競合他社とを比較してみましょう。
ニトリの競合他社といえば、良品計画やイケア、大塚家具、東京インテリア家具等があげられます。
それではここで、実際にニトリと良品計画の違いを見ていきます。両者の違いは一体何なのでしょうか。

まず良品計画は、「無印良品」の店舗を国内外で運営しています。「無印良品」では、衣料品や食品など生活用品を幅広く展開し、現在7000品目を超えるまでになっており、企画から製造、流通、販売までを一貫して担っています。また、国内では直営店・商品供給店含め414店舗、海外では344店舗を展開するグローバルカンパニーとなっています。
売上高は2016年2月期（3,075億円）まで5年連続で増加を続け、企業規模も拡大を続けている状況です。背景としては特に東アジアや中国での出店の順調さがうかがえます。また営業利益率は、近年は11～12％程度と比較的高い割合で推移しています。今後も「良い商品」にこだわりながら国内・海外ともに拡大を狙っています。

対するニトリは、「住まい」を中心に事業を展開しています。大型家具から細かい家庭用品などの商品を販売する店舗の国内外の展開や、さらに一貫して住まいを支えるためのリフォーム事業、オフィスや施設の提案を行う法人向け事業を行うほか、「ニトリネット」というネット販売を行っています。
財務状況を見てみると、連結での売上高は良品計画と同様2016年2月期（458,140百万円）まで5年間増加を続けています。グループの取り組みとして、都市部への積極的な出店を行い、商品構成や売り場演出方法など様々な対策を行った背景が影響していると考えられます。

また、営業利益率は、ここ数年、16％程度で推移しており、良品計画に大きな差をつけての業界最高水準となっています。

加えて、販売価格に対する粗利益（商品の売上から原価を引いた金額）の比率は55％前後で推移しており、これも2016年より大塚家具を抜いて業界トップレベルの水準となっています。粗利益率が高いということはすなわち、原価を安く抑えているか、高付加価値の製品作りに成功しているかのいずれか、または両方であるといえます。大塚家具が、高級家具を生産して、高い粗利益率につなげているのに対して、ニトリは原価を安く抑えて高い粗利益率につなげているのです。

ニトリの低い原価は、「製造物流小売業」ビジネスモデルによって実現されています。
商品の企画から製造、物流、小売りまでの全てをニトリグループで行うことにより、中間コストを削減し、高品質な商品を低価格でお客様に届けることが可能となったのです。
具体的には、原材料の調達では自社のバイヤーが海外の展示会で新製品や素材の海外ソーシングを行い、次の生産過程の段階では東南アジアの工場で生産してコスト削減につなげます。そして完成した製品を販売する段階では独自で保有する全国の店舗への物流システムを利用して販売を行っているのです。
以上のような方法で高い粗利益率を達成しているニトリですが、粗利益率で若干劣っていた（近年は追い抜いている）大塚家具に対しては、営業利益率で圧倒しています。これは、人件費や不動産賃貸料等の販売管理費が、大塚家具に比べて低いことが原因です。
以上の通り、製品の販売、流通、人件費などの多方面において効率的な経営を行うことで、ニトリは業界ナンバーワンの地位を築き上げています。
また、近年の業界全体のトレンドも見ておきましょう。 近年のインテリア業界は、平成17年以降、緩やかな成長を見せ平成27－28年度の業界規模は1兆0404億円となっています。
その一方で、IKEAなどの外資系企業の日本参入により、国内での業界競争は激化しています。 またインテリア業界と関連の深い住宅業界は、近年の好景気や高付加価値住宅への需要増加により、現状は拡大傾向にありますが、少子高齢化により将来的に縮小していくのは確実視されています。
したがって、インテリア業界についても、同様に将来、国内市場は縮小していくことが考えられるため、ニトリをはじめとする業界関連企業には、グローバル展開の推進が求められていくことになります。
実際、ニトリは2018年の時点で、台湾に27店舗、米国に5店舗、中国に24店舗の計56店舗の海外店舗を有しており、積極的な海外進出を行っています。しかし、現状、ニトリは米国と中国において赤字を計上しており、海外店舗での業績向上が今後のニトリの明暗を分けるといえます。
インテリア業界全体の動向や、現在のニトリの強みや弱みを踏まえた上で、ここでは今後のニトリの経営戦略についてみていきましょう。
ニトリは、現在、「2022年、1000店舗・売上1兆円」と「2032年、3000店舗・売上高3兆円」をグループ目標に掲げる中長期経営計画を遂行しています。現在のニトリの店舗数は523店舗（うち海外56店舗）、売上高は572億円（2018年2月期）となっているので、2022年までに店舗数、売上高共に2倍程度にすることを目標としています。 この高い目標を実現するために、ニトリは2013年から2022年までの10ヵ年テーマ「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げています。
この背景には、インテリア業界全体の動向のところでも触れた、国内市場の将来的な縮小と、イケアなどの外資系企業参入に伴う国内市場での競争激化が考えられます。ニトリはこの状況を打破するべく、上記のような10ヵ年テーマを設定しているのです。

出典： ニトリグループについて

このテーマに向け、ニトリは以下の1～3ステップの戦略を設け、段階的に実施しています。

１、2015年～2017年　海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり
２、2018年～2020年　海外高速出店と成長軌道の確立
３、2021年～2022年　グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構成
現在、ニトリの海外店舗の一部は赤字となっており、これの黒字化を達成した上で、大々的に海外出店を行い、一気に「2022年、1000店舗・売上1兆円」の目標達成へと向かっていく方針のようです。 ニトリには「ニトリ大学」と呼ばれる独自に体系化された、社員育成プログラムがあります。これは、配属前の全体研修や一年目の新人研修、二年目と三年目の年次別若手研修に加え、以降も部署別・職位別研修とキャリアステップごとに続いていきます。このように大学と銘打つだけ合って、多彩なカリキュラムが用意され、それを受講するごとにステップアップしていけるようになっているということです。
福利厚生については、「従業員一人ひとりのライフステージに合わせたサポート」が謳われており、数多くの社員に対するサポートの選択肢が用意されています。

ここまでニトリについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。 選考